2025年の崖とは？原因や企業への影響、2026年以降に必要な対策を解説

2025年の崖とは、老朽化したITシステムの維持が企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を妨げ、経済的な損失を招くリスクを指す言葉です。

2025年はすでに過ぎましたが、レガシーシステムの老朽化やIT人材不足といった課題が解消されたわけではありません。企業が競争力を維持するためには、既存システムの現状を把握し、業務改革とシステム刷新を一体的に進めることが重要です。

この記事では、2025年の崖が注目された背景や企業への影響、2026年以降に必要な対策について解説します。

2025年の崖とは？意味と問題の背景

2025年の崖とは、企業が老朽化した既存システムから脱却できなかった場合に、DXの停滞や経済損失が生じるという問題です。経済産業省が2018年に公表したDXレポートで提起されました。

2025年という年だけに限定された問題ではなく、日本企業が長年抱えてきたITシステムの構造的な課題を表しています。

経済産業省のDXレポートで提起された問題

2025年の崖は、経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」で取り上げられました。

当時、多くの日本企業では、長年使用してきた基幹システムの老朽化や複雑化が進んでいました。これらのシステムを維持するために多くのIT予算や人材が必要となり、新しいデジタル技術への投資が難しくなることが懸念されていたのです。

DXレポートでは、既存システムの問題を解消できなければ、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘しました。

ただし、この12兆円は一定の前提に基づく将来のリスクを示した試算であり、2025年に実際に12兆円の損失が発生したという意味ではありません。

つまり、2025年の崖は、単にシステムが古くなるという技術的な問題ではなく、企業の成長や競争力に関わる経営課題として捉える必要があります。

2025年の崖が生まれた3つの原因

2025年の崖が問題視された主な原因は、既存システムの老朽化・複雑化、IT人材不足、データの分断の3つです。これらが重なることで、企業はシステムの維持に追われ、新しい取り組みに着手しにくくなります。

例えば、販売管理・在庫管理・会計システムが別々に構築されている企業では、部門間のデータ連携に手間がかかります。データ形式や更新タイミングが異なる場合、Excelでの集計や照合作業も必要になります。

こうした状態では、AIやデータ分析ツールを導入しても、必要な情報を十分に活用できません。2025年の崖を克服するには、システム単体の更新だけでなく、業務とデータのあり方を見直す必要があります。

2025年の崖とDXの関係

2025年の崖とDXは密接に関係しています。老朽化したシステムは、新しいデジタル技術の導入や業務プロセスの変革を妨げる要因となるためです。

DXとは、データやデジタル技術を活用し、業務プロセスや組織、ビジネスモデルなどを変革する取り組みです。単に紙の書類を電子化したり、既存システムをクラウドに移行したりすることだけを意味するものではありません。

例えば、販売データや在庫データを連携できれば、需要予測に基づいた在庫管理や、経営状況の迅速な把握が可能になります。一方、システムが分断されている場合は、データの収集や加工に多くの時間がかかり、分析や意思決定に十分な時間を確保できません。

そのため、2025年の崖への対応では、既存システムの刷新を通じて、DXを推進しやすい経営・業務基盤を整えることが重要になります。

2025年の崖によって企業に生じる4つのリスク

2025年の崖に対応できない企業では、システムの維持費増加や障害リスクだけでなく、意思決定の遅れや競争力の低下などが生じる可能性があります。

特に、基幹システムへの依存度が高い企業では、IT部門だけでなく、経理・営業・生産・購買など幅広い部門に影響が及びます。

システムの維持・運用コストが増加する

老朽化したシステムを使い続けると、維持・運用にかかるコストが増加する可能性があります。古い技術に対応できる人材の確保や、独自仕様の保守に手間がかかるためです。

特に、長年の追加開発によって複雑化したシステムでは、小さな改修でも影響範囲の調査や動作確認に多くの時間が必要になります。また、障害への対応や既存機能の維持が優先され、新しいシステムへの投資が後回しになるケースもあります。

こうした状態が続くと、IT予算の大部分が現状維持に使われ、業務改革や新規事業に必要な投資余力を確保しにくくなります。

システム障害やセキュリティリスクが高まる

古いシステムを使用し続けることは、障害への対応やセキュリティ対策を難しくする要因になります。製品のサポート終了や技術者の不足によって、必要な修正を適切に実施できなくなる可能性があるためです。

例えば、基幹システムに障害が発生すると、受発注処理や出荷業務、請求業務などが停止するおそれがあります。障害の原因を把握できる担当者が限られている場合、復旧が長期化することも考えられます。

また、古いシステムでは、最新のセキュリティ要件や認証方式への対応が難しい場合があります。企業はシステムの稼働状況だけでなく、サポート状況や脆弱性対策、バックアップ体制も確認する必要があります。

データ活用や経営判断が遅れる

部門ごとにシステムが分断されている企業では、必要なデータを集めるまでに時間がかかり、経営判断が遅れる可能性があります。

例えば、売上データは販売管理システム、原価データは生産管理システム、会計データは別のシステムで管理されているケースです。この場合、経営層が事業別の収益性を確認するために、複数部門からデータを収集して集計する必要が生じることがあります。

集計に時間がかかるほど、経営状況の変化を把握するタイミングも遅くなります。市場環境の変化に素早く対応するためには、必要な情報を適切なタイミングで確認できる仕組みが求められます。

新しい技術への対応が難しくなる

既存システムの柔軟性が低い場合、AIやクラウドサービスなどの新しい技術を導入する際の障壁になります。

例えば、AIによる需要予測を実施するには、販売実績や在庫状況などのデータが必要です。しかし、データが複数のシステムに分散していたり、必要な形式で取得できなかったりすると、分析前の準備に多くの時間がかかります。

また、新しいサービスと連携するためのAPIが整備されていない場合、個別開発が必要になることもあります。

新しい技術を活用するには、システムの更新だけでなく、データを安全かつ継続的に利用できる基盤を整えることが重要です。

2025年の崖はその後どうなった？2026年以降の現状

2025年はすでに過ぎましたが、2025年の崖で指摘された課題は現在も残っています。2025年を境にすべての企業で問題が発生したわけではなく、システム刷新の進捗によって企業ごとの状況に差が生じています。

2026年以降も、老朽化した基幹システムへの対応とDX推進は、継続して取り組むべき課題です。

レガシーシステムの刷新は十分に進んでいない

レガシーシステムの刷新は企業によって進捗に差があり、全体として課題が解消されたとはいえない状況です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「DX動向2025」では、日本企業のレガシーシステムの刷新状況について、進んでいる企業と、ほとんど進んでいない企業の両方が存在することが示されています。

2024年度の調査では、日本企業のうち「レガシーシステムはない」と回答した割合は20.0％でした。一方、「ほとんどがレガシーシステムである」と回答した割合は15.5％、「わからない」と回答した割合は16.8％となっています。

この結果から、老朽化したシステムが残っている企業だけでなく、自社のシステムの状況を十分に把握できていない企業も存在することがわかります。

また、IPAはレガシーシステムの刷新が頭打ちになっている様子もうかがえると分析しています。2025年の崖は過去の話題ではなく、現在の経営課題として捉える必要があります。

IT人材不足とシステムの属人化が続いている

IT人材不足とシステム管理の属人化も、2025年以降の課題です。システムを刷新したくても、現状を把握できる担当者やプロジェクトを推進できる人材が不足している場合があります。

IPAの「DX動向2025」では、日本企業のDX推進人材について、不足していると回答した割合が8割を超えています。

特に、長年利用してきた基幹システムでは、設計資料が十分に残っていなかったり、特定の担当者しか処理内容を理解していなかったりするケースが考えられます。

このような状態では、システム刷新に向けた要件整理やデータ移行を進める際にも問題が生じます。そのため、既存業務の可視化やシステム仕様の文書化を進め、特定の担当者に依存しない管理体制を整えることが重要です。

2025年の崖と2027年問題の違い

2025年の崖と2027年問題は、どちらも企業のシステム刷新に関係しますが、問題の対象が異なります。

2025年の崖は、日本企業全体のレガシーシステムやDXの停滞に関する構造的な問題です。一方、2027年問題は、主にSAP ERPなどの既存製品における保守期限への対応として取り上げられることがあります。

両者は別の問題ですが、既存システムの見直しが必要という点では共通しています。SAP ERPを利用している企業は、2025年の崖への対応とあわせて、対象製品の保守条件や移行方針を確認するとよいでしょう。

なお、SAPの保守期限は製品やバージョン、契約条件などによって異なります。2027年にすべてのSAP製品のサポートが終了するわけではないため、個別の確認が必要です。

2025年の崖を克服するための5つの対策

2025年の崖を克服するには、既存システムの更新だけでなく、業務改革やデータ活用を見据えた対策が必要です。システムを新しくしても、従来の複雑な業務をそのまま引き継いでしまうと、十分な効果を得られない可能性があります。

ここでは、企業が優先して取り組みたい5つの対策を紹介します。

1. 既存システムの現状を可視化する

最初に取り組むべき対策は、現在利用しているシステムの全体像を把握することです。どの部門で何のシステムを使用しているのか、どのようなデータを扱っているのかを整理します。

あわせて、導入時期や保守契約、運用コスト、他システムとの連携状況も確認することが重要です。

すべてのシステムを同時に更新する必要はありません。まずは業務への影響度や障害リスク、維持コストなどを比較し、優先的に対応すべきシステムを特定しましょう。

2. 業務プロセスの標準化を進める

システム刷新とあわせて、業務プロセスの標準化を進めることが重要です。部門ごとに異なる業務手順や独自ルールが残っていると、新しいシステムを導入しても複雑な運用が続いてしまうためです。

例えば、同じ購買業務でも部門によって申請・承認方法が異なる場合、処理方法の統一を検討できます。また、Excelで行っている転記や二重入力なども見直しの対象になります。

ただし、すべての業務を一律に統一することが適切とは限りません。業界特有の要件や企業の競争力につながる業務については、その必要性を検討したうえで残すことも重要です。

標準化できる業務と独自性を維持すべき業務を区別することで、システムの複雑化を抑えながら業務改革を進めやすくなります。

3. クラウドサービスへの移行を検討する

クラウドサービスへの移行は、老朽化したシステムへの依存を減らすための選択肢の一つです。自社でサーバーやインフラを管理する負担を見直し、継続的なシステム運用を行いやすくなる可能性があります。

ただし、クラウドへ移行するだけで、2025年の崖が解決するわけではありません。従来の複雑な業務やシステム構造をそのまま移行すると、問題が残ってしまうためです。

重要なのは、業務プロセスの見直しやデータ統合と組み合わせてクラウド移行を検討することです。

また、既存システムとの連携やセキュリティ要件、利用料金、運用体制なども確認し、自社に適した環境を選定する必要があります。

4. データを統合して活用できる環境を整える

データ活用の基盤を整備することも、2025年の崖を克服するための重要な対策です。部門ごとに分散したデータを適切に連携できるようにすることで、業務効率化や経営判断の迅速化につなげられます。

例えば、販売・在庫・購買・会計データを連携できれば、売上状況だけでなく、在庫負担や収益性なども横断的に把握しやすくなります。

データ連携を進める際は、商品コードや取引先コードなどのマスターデータを統一し、重複や不整合を解消することが重要です。さらに、アクセス権限や更新ルールなどのデータ管理体制も整備する必要があります。

データを正確かつ継続的に活用できる環境は、将来的なAI導入や高度な経営分析の基盤にもなります。

5. 経営層が主導してDX推進体制を構築する

2025年の崖への対応を成功させるには、経営層が主体となって取り組むことが重要です。基幹システムの刷新には、IT部門だけでなく、経理・営業・製造・購買など複数の部門が関係するためです。

各部門の要望を個別に反映するだけでは、業務の標準化や全社最適化が進まない可能性があります。経営層は、システム刷新によって実現したい経営目標を明確にし、部門間の調整や投資判断を支援する必要があります。

また、DX推進を特定の担当者だけに任せず、業務部門とIT部門が連携できる体制を整えることも大切です。必要に応じて外部の専門人材を活用しながら、社内にノウハウを蓄積できる仕組みを構築しましょう。

2025年の崖への対応にクラウドERPが役立つ理由

2025年の崖への対応では、クラウドERPの導入が有効な選択肢になります。クラウドERPは、会計・販売・購買・在庫・生産などの基幹業務を統合的に管理し、業務の標準化やデータ活用を支援するシステムです。

既存システムを個別に更新するだけでなく、業務全体のつながりを見直すことで、継続的なDXを進めやすくなります。

業務とデータを一元管理できる

クラウドERPの大きな特徴は、複数の基幹業務を統合的に管理できることです。部門ごとに分散していた情報を共通の仕組みで扱うことで、データの重複や手作業による集計を減らしやすくなります。

例えば、販売管理と会計管理が連携していれば、売上情報を会計処理に反映する際の手入力を削減できます。また、受注情報と在庫情報を連携することで、在庫状況を確認しながら販売計画を検討することも可能です。

ただし、一元管理による効果は、導入範囲や業務プロセス、他システムとの連携状況によって異なります。自社でどのデータを統合すべきかを明確にすることが重要です。

システムの標準化と継続的な改善を進めやすい

クラウドERPを活用することで、標準機能を中心とした業務運用を検討しやすくなります。独自開発を必要最小限に抑えることで、システムの複雑化や保守負担の軽減につながる可能性があります。

また、クラウドERPには、提供形態に応じて機能更新や運用管理を支援する仕組みがあります。ただし、更新頻度や適用方法、利用企業が担う管理範囲は製品や契約形態によって異なります。

導入時には、標準機能で対応できる業務と追加開発が必要な業務を整理し、長期的な維持管理も考慮することが大切です。

AIやデータ分析を活用する基盤になる

クラウドERPは、AIやデータ分析を業務に取り入れるための基盤としても活用できます。業務データの整備や連携が進むことで、分析に必要な情報を収集しやすくなるためです。

例えば、販売実績や在庫データを活用した需要予測、会計データを活用した経営分析、業務処理の自動化などが考えられます。

ただし、AIを導入すれば自動的に成果が得られるわけではありません。データの品質や利用目的、運用ルールを整えることで、初めて実務での活用につなげられます。

クラウドERPの導入では、現在の業務効率化だけでなく、将来的にどのようなデータ活用を実現したいかも検討することが重要です。

2025年の崖への対応で検討したいSAPのクラウドERP

基幹システムの刷新を検討する際は、SAPのクラウドERPも選択肢の一つです。SAPは、企業の財務・販売・調達・サプライチェーンなどの業務を支援するERP製品や、システム連携・拡張のためのプラットフォームを提供しています。

自社の業務要件や既存システムの状況を踏まえ、適した製品や導入形態を選ぶことが重要です。

SAP Cloud ERPによる業務の標準化

SAP Cloud ERPは、企業の基幹業務を統合的に管理するクラウドERPです。SAP S/4HANA Cloud Public Editionを基盤とする提供形態では、あらかじめ用意された業務プロセスを活用し、標準化を進められます。

一方、SAP Cloud ERP Private（SAP S/4HANA Cloud Private Edition）では、既存のSAP環境からの移行や複雑な業務要件への対応を検討できます。ただし、Public EditionとPrivate Editionでは、利用できる拡張方法やシステム管理、更新の仕組みが異なります。

また、SAP S/4HANAのオンプレミス環境はクラウドERPとは別の導入形態です。既存環境を踏まえて、どのような構成が自社に適しているかを判断する必要があります。

クラウドERPを選定する際は、機能の充実度だけでなく、標準業務への適合性、運用体制、将来的な拡張性などを比較することが大切です。

SAP Business Technology Platformによるシステム連携

SAP Business Technology Platform（SAP BTP）は、アプリケーションの統合・拡張やデータ活用などを支援するプラットフォームです。ERPを中心に既存システムや外部サービスを連携させる際に活用できます。

例えば、ERPと周辺システムのデータ連携や、業務に必要なアプリケーションの開発・拡張などに利用できます。

SAPでは、ERP本体への過度なカスタマイズを避け、標準機能を維持しながら拡張する「クリーンコア（clean core）」という考え方を推奨しています。

必要な機能を適切な方法で拡張することで、システムの複雑化を抑え、将来的な更新や改善を進めやすくなります。

なお、SAP BTPの機能はSAP Business AI Platformの中核としても位置付けられています。

SAP Business AIによる業務高度化

SAP Business AIは、SAPの業務アプリケーションや関連サービスで活用されるビジネス向けAIの総称です。AIを業務プロセスと組み合わせることで、情報の分析や業務の効率化などを支援します。

例えば、財務・調達・サプライチェーンなどの領域では、業務データを活用した分析や処理の自動化が考えられます。

ただし、AI機能の利用可否は製品・契約・導入環境などによって異なります。また、分析結果を実務で活用するには、データ品質の確保や社内の運用ルール整備も必要です。

2025年の崖への対応をきっかけとして業務データを整備することは、将来的なAI活用の選択肢を広げることにもつながります。

2025年の崖への対策を進める5つのステップ

2025年の崖への対応は、現状分析から導入後の改善まで段階的に進めることが重要です。システム刷新を目的化せず、経営課題の解決につながる計画を立てる必要があります。

ここでは、基幹システムの刷新を進める際の一般的な5つのステップを紹介します。

STEP1. システムと業務の現状を調査する

最初のステップは、現在のシステム構成と業務プロセスを調査することです。利用しているシステムや連携先、運用コスト、障害履歴などを整理します。

あわせて、各部門にヒアリングを行い、二重入力や手作業の集計など、業務上の問題を洗い出しましょう。システムの老朽化だけでなく、業務の非効率性にも目を向けることが重要です。

調査結果は、システム一覧や業務フローなどにまとめ、関係者が共通認識を持てる状態にします。

STEP2. 目指す姿と優先課題を明確にする

次に、システム刷新によって実現したい業務や経営の姿を明確にします。単に古いシステムを新しくするのではなく、どのような成果を得たいのかを整理することが重要です。

例えば、月次決算の早期化、在庫情報の可視化、データ集計作業の削減などが目標として考えられます。

そのうえで、業務への影響度や投資対効果、実現の難易度などを踏まえ、優先順位を決定します。目標を明確にしておくことで、後の製品選定や導入効果の評価にも活用できます。

STEP3. システム刷新の方針と導入計画を策定する

現状と目標が整理できたら、具体的なシステム刷新の方針を検討します。既存システムを段階的に改修するのか、クラウドERPなどに移行するのかを比較します。

刷新方式を検討する際は、導入費用だけでなく、保守費用、データ移行の難易度、既存システムとの連携なども確認する必要があります。

また、システム停止が許されない業務では、切り替え方法や並行稼働の必要性も検討しなければなりません。

計画段階で想定されるリスクを整理し、現実的なスケジュールと予算を設定しましょう。

STEP4. 業務改革とシステム導入を進める

システム導入では、業務プロセスの見直しとシステム構築を並行して進めることが重要です。従来の業務をそのまま再現するのではなく、標準機能を活用できる部分を検討します。

クラウドERPの場合は、標準機能と自社の業務要件を比較するFit to Standardの考え方が役立ちます。

また、既存システムから移行するデータについては、重複や不整合を確認し、必要に応じて修正します。操作テストだけでなく、部門をまたぐ業務の流れや例外処理も確認することが大切です。

導入時には利用部門への説明や教育を行い、新しい業務手順への移行を支援しましょう。

STEP5. 導入効果を検証して継続的に改善する

システムの本稼働後は、導入効果を検証しながら継続的に改善する必要があります。システムが稼働したことだけを成功とせず、当初設定した業務目標を達成できているかを確認します。

例えば、月次決算にかかる日数、手作業による集計時間、在庫差異の発生状況などを指標として設定できます。

効果が十分に得られていない場合は、業務手順やシステム設定、利用方法などを見直します。

導入後も改善を継続することで、システムへの投資を業務改革や競争力強化につなげやすくなります。

2025年の崖への対策で失敗しないためのポイント

2025年の崖への対応では、システムを刷新すること自体が目的にならないよう注意が必要です。導入前の計画や業務の見直しが不十分な場合、新しいシステムでも従来と同じ課題を抱える可能性があります。

特に、以下の3つのポイントを意識することが重要です。

現行システムの機能をすべて引き継ごうとしない

既存システムの機能をすべて新システムに再現する必要があるとは限りません。長年の運用で追加された機能の中には、現在は使われていないものや、別の方法で代替できるものも存在するためです。

すべての機能を引き継ごうとすると、追加開発が増え、費用や導入期間が膨らむ可能性があります。また、複雑な業務をそのまま移行することで、システム刷新の効果が限定的になるおそれもあります。

移行前には、機能ごとの利用状況や必要性を確認し、廃止・統合・標準化できるものを整理しましょう。

初期費用だけでシステムを比較しない

システム選定では、初期費用だけでなく、導入後の運用・保守を含めた総コストで比較することが重要です。

例えば、導入時の費用が低くても、個別開発や保守対応に継続的な費用が発生する場合があります。一方、クラウドERPでは、利用料金や追加機能の費用などを長期的に考慮する必要があります。

システム刷新にかかる主な費用は以下のとおりです。

実際の費用は、システムの規模や導入範囲、カスタマイズの内容などによって異なります。複数の選択肢について総保有コスト（TCO）を整理し、投資対効果を評価することが大切です。

現場部門を巻き込んで導入を進める

基幹システムの刷新では、実際にシステムを使用する現場部門の協力が欠かせません。IT部門だけで計画を進めると、現場の業務要件や例外処理を十分に把握できない可能性があるためです。

一方、現場の要望をすべて取り入れると、業務の標準化が進まず、追加開発が増えることも考えられます。

そのため、現場の課題を把握しながら、経営目標や全社最適の観点で対応方針を決める必要があります。また、本稼働後の混乱を防ぐため、従業員への教育や運用ルールの整備にも取り組みましょう。

システム刷新を全社的な業務改革として位置付けることが、導入効果を高めるポイントです。

2025年の崖に関するよくある質問

ここでは、2025年の崖について企業の経営層やシステム担当者が疑問に感じやすいポイントを解説します。

2025年の崖は簡単にいうとどのような問題ですか？

2025年の崖とは、古いITシステムが企業のDXを妨げ、経営上の損失につながるリスクのことです。経済産業省が2018年のDXレポートで提起しました。システムの老朽化だけでなく、IT人材不足やデータの分断なども問題とされています。

2025年の崖は2026年現在も続いていますか？

2025年の崖で指摘された問題は、2026年現在も解消されたわけではありません。IPAの調査でも、レガシーシステムの刷新状況には企業ごとに差があることが示されています。2025年を過ぎたからといって問題がなくなるわけではなく、継続的な対応が必要です。

2025年の崖で年間12兆円の損失が発生したのですか？

年間12兆円は、2025年以降に生じる可能性がある経済損失として示された試算です。2025年に実際に12兆円の損失が発生したことを示す数字ではありません。この試算は、既存システムの課題を放置することによる経済的なリスクを示したものです。

2025年の崖は中小企業にも関係がありますか？

2025年の崖は、大企業だけでなく中堅・中小企業にも関係する問題です。古い基幹システムへの依存や、特定の担当者しか運用方法を理解していない状態は、企業規模を問わず発生する可能性があります。自社のIT環境を把握し、必要性の高いシステムから段階的に見直すことが重要です。

クラウドERPを導入すれば2025年の崖を克服できますか？

クラウドERPの導入は2025年の崖への有効な対策の一つですが、導入するだけですべての問題が解決するわけではありません。業務プロセスの標準化やデータ整備、社内の推進体制づくりなども必要です。経営課題を明確にしたうえで、ERPの導入と業務改革を一体的に進めることが重要になります。

2025年の崖への対応は基幹システムと業務の見直しから始めよう

2025年の崖は、老朽化したITシステムがDXの推進を妨げ、企業の競争力を低下させる可能性があるという問題です。2025年はすでに過ぎましたが、レガシーシステムの複雑化やIT人材不足などの課題は依然として残っています。

2026年以降も企業が競争力を維持・強化していくうえでは、既存システムの維持だけにとらわれず、業務改革やデータ活用を見据えた取り組みが重要です。

この記事のポイントを整理すると、以下のとおりです。

まずは自社の基幹システムと業務プロセスを棚卸しし、老朽化によるリスクや改善すべき課題を整理しましょう。そのうえで、クラウドERPへの移行を含めたシステム刷新の方針を検討することが重要です。

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