Copilotのエージェントは、社内データを参照して複数のシステムを跨ぐ業務を自律的に遂行するAIです。Copilot Studioを用いればプログラミング不要で構築できますが、実務で精度を高めるには部門ごとに散在するデータの一元管理が不可欠です。そのため、ERPなどの基幹システムと連携し、全社の業務プロセスを標準化することが導入成功の鍵となります。
この記事で分かること
- 従来の対話型AIと異なる自律的な業務遂行の仕組み
- 社内規定の検索やレポート作成など部門別の自動化事例
- ノーコードツールと自然言語を用いた具体的な作成手順
- AIの能力を最大化するERP連携とデータ基盤刷新の要点
本記事では、自社データと連携して業務を自動化する具体的な手順とシステム基盤の条件を提示します。
Copilotのエージェントとは?従来の対話型AIとの違いと基本概念
Copilotのエージェントとは、人間が与えた目標や事前の設定に基づき、必要な手順を自ら判断して業務プロセスを実行するAIシステムを指します。従来の生成AIが質問に対する回答や文章の作成を主目的としていたのに対し、エージェントは社内システムやデータと連携し、実務の代行までを担う点が特徴です。
指示待ちのAIから自律的に業務を遂行するCopilotのエージェントへ
従来の対話型AIは、従業員がプロンプト(指示文)を入力して初めて動作し、テキストや要約を出力するにとどまっていました。そのため、出力された結果をもとにシステムへデータを入力したり、関係部署へ連絡したりする実務は人間が行う必要がありました。
一方、Copilotのエージェントは、特定のイベントや条件をきっかけに自動で起動し、人間が細かく手順を指示しなくても目標達成に向けた複数のタスクを自律的に遂行します。例えば、取引先から発注メールを受信した際、従来の対話型AIとエージェントでは役割が次のように異なります。
| 比較項目 | 従来の対話型AI | Copilotのエージェント |
|---|---|---|
| 起動のきっかけ | 人間がプロンプトを入力した時 | 人間の指示に加え、メール受信やデータの更新などの特定条件を検知した時 |
| 実行する処理の範囲 | 質問への回答、文章の要約、下書きの作成など単一の出力 | 目標達成に必要な複数ステップの計画立案と連続的な実行 |
| 業務システムへの関与 | 情報の参照とテキスト生成のみ(システムへの登録や更新は人間が実施) | 関連システムへのデータ照会、新規登録、更新、関係者への通知までを自動実行 |
| 人間の役割 | 都度プロンプトを入力し、出力結果を別システムへ転記・反映する | 達成すべき目標やルールを事前に設定し、例外処理や最終承認を行う |
このように、個人の作業を補助する段階から、業務プロセス全体を受け持つ段階へと変化している点が両者の違いです。
企業の独自データや業務プロセスを理解して動く仕組み
エージェントが実務を正確に遂行できるのは、汎用的な言語処理能力に加え、企業固有のデータや業務ルールを組み合わせて動作する構造を持っているためです。具体的には、次の3つの要素が連動して機能します。
- 思考と計画を担う言語モデル:与えられた目標や状況を解釈し、どの順番で何を確認・実行すべきかというタスクの計画を立てます。
- 企業独自のナレッジ(知識源):社内の規定集、業務マニュアル、過去の取引履歴、基幹システム内のマスターデータなどを参照し、自社の文脈に合った判断を下すための根拠とします。
- 外部ツールを実行する機能:販売管理や会計、人事などの業務システムとAPI等で接続し、データの検索や伝票の起票、承認依頼の送信といった実際の操作を行います。
エージェントは、言語モデルが立てた計画に従い、社内ナレッジを参照して自社のルールを確認したうえで、業務システムを操作します。例えば、経費精算の処理であれば、申請内容が社内の経費規定に適合しているかをナレッジと照合し、問題がなければ会計システムへ仕訳データを登録するといった一連の流れを自動で進めます。
ただし、エージェントが正確な判断を下すには参照元となる社内データが最新の状態で整理されていることが不可欠です。部門ごとに異なる表計算ソフトでデータが管理されていたり、システム間で情報の不整合が起きていたりする場合、エージェントは誤った情報を参照してしまい、意図した通りに業務を自動化することはできません。企業の独自データを正しく理解して動く仕組みであるからこそ、土台となる業務システム側のデータ整備がエージェントの精度を左右します。
Copilotのエージェントでできることと部門別の業務効率化
自律的な業務遂行が可能なAIエージェントを実務に組み込むことで、バックオフィスからフロントオフィス、さらには経営企画に至るまで、幅広い部門で業務プロセスの自動化と高度化が実現します。各部門における主な活用例と業務の変化は以下の通りです。
| 対象部門 | 主な対象業務 | エージェントが実行する処理 | 業務効率化の効果 |
|---|---|---|---|
| 人事・総務・情報システム | 社内問い合わせ対応・規定確認 | 複数のファイルサーバーや社内ポータルを横断検索し、根拠となる規定の抜粋とともに回答を生成する | 担当者の自己解決率が向上し、管理部門の回答工数が削減される |
| 経理・購買・営業事務 | 経費精算・受発注処理・稟議申請 | 申請内容と社内規定を照合し、不備がなければ関連システムへデータを登録して承認者へ通知する | 手作業による転記ミスや確認漏れを防ぎ、リードタイムを短縮する |
| 経営企画・営業管理 | 予算実績管理・売上見込の分析 | 会計や販売管理のデータから実績値を抽出し、差異の要因分析とレポートの草稿を作成する | データ集計作業を省力化し、迅速な状況把握と対策立案が可能になる |
社内規定や散在するマニュアルの横断検索と自動応答
人事や総務、情報システムなどの管理部門では、従業員から日々寄せられる定型的な問い合わせへの対応が多くの時間を占めています。企業規模が大きくなるにつれ、就業規則や経費精算ルール、システム操作マニュアルなどの文書が、ファイルサーバーや社内ポータルサイト、共有フォルダなどに分散して保管されるケースが少なくありません。従業員は必要な情報を見つけ出せず、結果として管理部門の担当者へ直接質問することになります。
AIエージェントを導入すると、散在する複数の保管場所を横断して検索し、質問の意図に合致する箇所を特定して自然な文章で自動応答する仕組みを構築できます。たとえば、従業員が「出張時の宿泊費の上限と申請手順」をチャットで質問した場合、エージェントは旅費規程の文書から役職ごとの上限金額を抽出し、同時に経費精算マニュアルから申請画面の操作手順を引用して回答を提示します。複数の情報源にまたがる社内データを統合して根拠付きの回答を即座に提示できる点は、単語の一致のみで判定する従来の検索機能や、事前に登録した一問一答しか返せないチャットボットとの大きな違いです。
回答には参照元となった文書のリンクや該当ページが明記されるため、従業員自身が情報の正確性を確認できます。これにより、疑問が生じたその場で自己解決できるようになり、管理部門は問い合わせ対応に追われることなく、制度設計や企画立案といった本来のコア業務に注力できるようになります。
定型業務の自動化と複数ツールをまたぐワークフローの実行
日常業務のなかには、メールの受信をきっかけに表計算ソフトへデータを転記し、別の業務システムへ入力したうえでチャットツールで関係者に報告するといった、複数のツールをまたぐ定型作業が数多く存在します。こうした手作業による橋渡しは、担当者の負担になるだけでなく、入力ミスや処理の遅延を引き起こす原因となります。
AIエージェントは、あらかじめ設定された条件や業務ルールに基づき、複数のアプリケーションを連携させた一連のワークフローを自律的に実行します。人間が都度指示を出さなくても、特定のイベントを検知して後続の処理を完了させることが可能です。具体的には、以下のような部門別の定型業務を自動化できます。
- 営業事務:取引先からメールで届いた注文書の内容を読み取り、販売管理システムへ受注データを登録したうえで、倉庫の出荷担当者へチャットで手配依頼を送信する
- 購買部門:在庫管理データで基準値を下回った品目を検知し、過去の取引実績から最適な発注先と数量を算出して、購買システムに発注申請の下書きを作成する
- 人事部門:採用候補者との面接日程の調整メールを自動でやり取りし、確定した日時を面接官のスケジュール帳へ登録するとともに、Web会議のURLを発行して通知する
- 経理部門:従業員が提出した領収書の画像データから日付や金額、支払先を読み取り、経費精算システムの申請内容と照合して、規定違反の可能性がある項目にフラグを立てる
このように、判断を伴う確認作業とシステム間のデータ受け渡しをエージェントが代行することで、担当者は例外処理や最終承認のみを行えばよくなります。ただし、エージェントが正確かつ安全にワークフローを完遂するためには、連携先となる業務システム側のデータが標準化されており、外部からの自動処理を受け入れる仕組みが整っていることが前提となります。
経営データや営業情報のリアルタイムな集計と分析レポート作成
経営層や事業責任者が迅速な意思決定を行うためには、全社の売上動向や部門別の損益状況を正確に把握する必要があります。しかし、会計パッケージや部門ごとのシステム、個別の表計算ファイルにデータが分断されている環境では、月次決算や営業会議のたびに、担当者が各所からデータを集めて手作業で集計・加工しなければなりません。この作業に数日から数週間を要してしまうと、経営陣が手にする頃には過去の情報となっており、市場環境の変化に対する打ち手が遅れる要因となります。
AIエージェントを社内のデータベースや業務システムと接続することで、必要な経営指標や営業情報をリアルタイムに抽出し、多角的な分析レポートを短時間で作成できるようになります。たとえば、事業責任者が「今期の製品カテゴリ別の粗利率の推移と、目標未達となっている要因」を指示すると、エージェントは販売データと原価データを掛け合わせて集計を行い、グラフを含む視覚的なレポートを生成します。
さらに、単なる数値の集計にとどまらず、特定の地域で売上が減少している背景について、営業担当者が入力した商談履歴や日報のテキストデータを分析し、「競合他社の価格改定による失注が増加している」といった定性的な要因まで要約して提示することも可能です。現場の定性情報と全社の定量データを組み合わせて業績変動の要因を即座に可視化できることにより、経営層や部門長は集計作業を待つことなく、現状の課題把握から次の戦略立案へと直ちに移行できます。なお、こうした高度な分析を全社規模で機能させるには、参照元となる各部門のデータが一元管理され、常に最新の状態に保たれているデータ基盤の存在が不可欠です。
プログラミング不要で実践するCopilotのエージェントの作り方
専門的な開発知識を持たない事業部門の担当者でも、専用の構築環境を利用することで業務に特化したエージェントを短期間で作成できます。情報システム部門に開発を依頼することなく、現場の業務課題を直接解決するための構築プロセスを解説します。
ノーコードやローコード開発ツールを用いた基本的な作成手順
エージェントの構築には、プログラミングコードを記述しないノーコードツール、または最小限のコードで機能を拡張するローコードツールを使用します。事業部門の責任者や現場担当者が画面上の案内に従って設定を進めるだけで、独自のエージェントを立ち上げることが可能です。
事業部門の用途や求める自動化の範囲に応じて、主に2つの構築アプローチから選択します。
| 構築アプローチ | 主な作成者 | 適している業務用途 | カスタマイズの範囲 |
|---|---|---|---|
| ノーコード構築(対話型設定) | 事業部門の担当者 | 社内規定の照会、マニュアル検索、定型的な質問への自動回答 | 参照データの指定、役割や回答トーンの定義 |
| ローコード構築(フロー設計型) | 業務改善の推進担当者、情報システム部門 | 条件分岐を伴う問い合わせ対応、外部システムへのデータ登録や更新 | 対話シナリオの設計、業務システムとのデータ連携設定 |
どちらのアプローチを選択した場合でも、基本的な作成手順は以下の4つのステップで進行します。
- 作成画面でエージェントの名称と解決したい業務の目的を入力する
- 対話形式でエージェントの役割や振る舞いのルールを定義する
- 回答の根拠となる社内の 문서ファイルやデータ保存先を登録する
- 動作テストを実施し、利用する部門や全社に向けて公開する
最初はノーコードで特定の部門内の照会業務からスモールスタートし、業務の定着に合わせてローコードツールで機能を拡張していく進め方が効果的です。
自然言語による指示出しと参照させる社内データの設定
エージェントの核となる動作ルールは、日常的に使用している日本語(自然言語)で指示を与えて設定します。システムに対する命令文(プロンプト)として、エージェントが担う役割、回答時のトーン、そして実行してはならない制限事項を明確に記述します。
例えば、経理部門向けの照会エージェントを作成する場合、「あなたは経理規定の案内役です。従業員からの経費精算に関する質問に対し、登録された規定集の記述のみを根拠として回答してください。規定集に記載がない場合は推測で答えず、経理担当者へ直接問い合わせるよう案内してください」といった具体的な条件を指定します。
指示出しと並行して、エージェントが回答を生成する際に参照する社内データ(ナレッジソース)を紐づけます。事前学習された一般的な知識ではなく、自社の最新ルールに基づいた正確な回答を引き出すためには、参照元のデータを適切に限定する設定が不可欠です。
参照先としては、社内の文書管理フォルダ、ポータルサイト、共有ドライブ上の作業手順書や規定集などを指定できます。この際、古いバージョンのファイルや個人の下書きデータが混在しているフォルダを指定すると、誤った回答を生成する原因となります。常に最新版として承認されたデータのみが格納されている保存先を選択してください。
精度を高めるためのテスト運用とプロンプトの調整
基本設定とデータの紐づけが完了した後は、全社や部門へ公開する前に限定されたメンバーでテスト運用を行い、回答の精度を検証します。作成画面に備わっているテスト用のチャット画面を使い、実際の業務で発生する質問を入力して、意図した通りの回答が出力されるかを確認します。
テスト運用においては、以下の観点でエージェントの挙動をチェックします。
- 参照データに基づいた正確な事実のみを回答しているか(事実無根の回答をしていないか)
- 専門用語や社内略語を正しく認識し、文脈に合った情報を抽出できているか
- 権限のない情報や回答すべきでない質問に対して、指示通りに回答を拒否できるか
- 回答の根拠となった社内文書へのリンクや出典が正しく提示されているか
期待通りの回答が得られない場合は、エージェントに与えた指示文(プロンプト)や参照データの構成を調整します。例えば、特定の質問に対して情報が不足している場合は、指示文に「回答時は必ず申請期限と承認ルートを併記してください」といった具体的な出力形式の条件を追加します。
また、参照元の文書自体が複雑な表組みであったり、主語が省略された曖昧な記述であったりすると、AIが内容を正確に読み取れないケースがあります。プロンプトの調整だけでなく、参照させる社内マニュアルや規定集の文章構造を整理し、誰が読んでも一義的に解釈できる形式へ改善することが、エージェントの実用性を高める近道となります。
Copilotのエージェントと業務システムとの連携がもたらす真の価値
AIエージェントが自律的に業務を遂行し、経営や現場の意思決定を支援するためには、参照元となる社内データが正確かつ最新の状態で整備されている必要があります。単体のツール内で完結する定型作業だけでなく、企業の基幹データを扱う業務システムと連携することで初めて、全社的な業務効率化と迅速な経営判断が実現します。
部門システムや表計算ソフトの乱立ではAIの能力を最大化できない理由
会計システムを中心に据えつつ、販売管理や在庫管理、人事などの業務ごとに独立した部門システムや表計算ソフトを併用している企業では、AIエージェントの能力を十分に引き出すことができません。データが各部門のシステムや個人のファイルに分散して保存されている場合、AIが全社横断でのデータ参照や統合を行えないためです。
部門ごとに最適化された環境では、以下のようなデータの分断が発生し、AIによる自動処理の妨げとなります。
- 部門間で顧客コードや商品マスタの体系が異なり、同一のデータとして名寄せや集計ができない
- 表計算ソフトで管理されている予算や見込み数値が担当者の手元にとどまり、最新の状況が即座に反映されない
- 部門間のデータ受け渡しに手作業によるCSVファイルの出力や転記が介在し、リアルタイムな連携が途切れる
例えば、事業責任者がAIエージェントに対して「特定の製品群における今月の売上実績と在庫状況、および来月の生産計画を対比してレポートを作成せよ」と指示したとします。しかし、売上データは営業部門のシステム、在庫データは倉庫の表計算ソフト、生産計画は工場の独自システムに分かれている場合、AIはそれぞれのデータを正確な条件で結びつけることができません。結果として、AIの回答精度を高めるためには部門間のデータの分断を解消し、全社で統一されたデータ基盤を構築することが不可欠となります。
老朽化したオンプレミス環境や過度な作り込みが阻害するデータ連携
すでに基幹システムを導入している企業であっても、老朽化したオンプレミス環境や、過去の業務フローに合わせて独自の追加開発(アドオン)を繰り返したシステムでは、最新のAIエージェントとの連携が困難になります。
AIエージェントが外部の業務システムからデータを取得したり、システムへ処理を実行させたりする際は、標準化されたAPI(システム間の連携窓口)を介して通信を行います。しかし、長年にわたり独自の改修を重ねたシステムは内部構造が複雑化しており、外部とのリアルタイムなデータ連携機能を備えていないケースが少なくありません。
また、現場の個別要望をすべて反映して作り込まれたシステムでは、標準的なデータ構造から逸脱しているため、AIがデータの意味や業務プロセスの文脈を正しく解釈できないという問題も生じます。システムの老朽化や過度な作り込みを放置したままAIを導入しようとすれば、連携用プログラムのさらなる追加開発や多額の改修コストが発生することになり、迅速なAI活用の足枷となります。
全社データを一元化するERPとの連携で実現する経営の見える化
AIエージェントの能力を最大限に引き出し、全社的な業務改革と経営の高度化を成し遂げるためには、企業資源計画(ERP)システムによって会計、販売、購買、在庫、生産、人事といった基幹データを一元化することが有効です。単一のデータベース上で全社の情報がリアルタイムに統合され、マスタデータや業務プロセスが標準化されていることで、AIエージェントは正確かつ網羅的なデータへ即座にアクセスできるようになります。
業務システムの環境によるAIエージェントの活用範囲と経営への影響の違いは、以下の通りです。
| 比較項目 | 部門システム・表計算ソフトの乱立 | 老朽化したオンプレミス環境(アドオン過多) | クラウドERPによる全社データの一元化 |
|---|---|---|---|
| データの状態 | 部門ごとに散在し、マスタ体系や更新頻度が不統一 | 一箇所に集約されているが、独自仕様が多く構造が複雑 | 全社で統一された基準のもと、リアルタイムに統合・更新 |
| AIとの連携性 | 個別ファイルの手動読み込みが必要で、自動化の範囲が限定的 | 標準APIが不足しており、連携には高額な改修コストと期間が必要 | 標準化されたAPIにより、安全かつ迅速に双方向の連携が可能 |
| AIエージェントの遂行能力 | 単一業務や部門内に閉じた定型作業の補助にとどまる | 過去の蓄積データの参照は可能だが、自律的な処理実行が困難 | 部門をまたぐ業務プロセスの自動実行や全社データの横断分析が可能 |
| 経営の見える化 | 各部門からの報告を集計するまでに数日から数週間の遅延が発生 | 定型レポートの出力は可能だが、突発的な多角的分析には非対応 | 経営層が自然言語で問いかけるだけで、最新の経営指標を即座に把握 |
全社データを一元化するクラウドベースのERPとAIエージェントを連携させることで、経営層や部門責任者は、これまで各部門の担当者に作成を依頼していた経営資料を待つ必要がなくなります。例えば、「原材料価格の高騰が来期の事業別利益率に与える影響のシミュレーション」や「売掛金の回収遅延リスクがある取引先の抽出と営業担当者へのアラート通知」といった高度な指示に対しても、AIエージェントがERP内の最新データを根拠として即座に分析・実行します。
ERPによって全社のデータをリアルタイムに統合しておくことで、AIエージェントは真の経営参謀として機能し、迅速な意思決定と企業競争力の強化をもたらします。
Copilotのエージェントを業務システムと連携させる際の注意点
AIエージェントを自社の基幹システムと接続し、データの抽出や業務処理の実行を自動化する場合、情報セキュリティの確保と業務プロセスの整備が不可欠です。エージェントは与えられた権限の範囲内で社内データを横断的に探索し処理を実行するため、事前の環境整備が不十分なまま連携を進めると、意図しない情報漏洩や誤処理を引き起こすリスクがあります。
全社的なデータガバナンスの確立と柔軟なアクセス権限の設計
エージェントが業務システム内のデータを参照する際、通常は指示を出した従業員のアクセス権限を引き継いで動作します。そのため、連携対象となるシステム側で適切な権限設計がなされていない場合、従業員が本来閲覧すべきではない経営情報や人事データにエージェント経由でアクセスできてしまう危険性があります。
特に、部門ごとに独立したシステムや共有フォルダ上の表計算ファイルでデータを管理している企業では、フォルダ単位の大まかな権限設定にとどまっているケースが少なくありません。エージェントとの安全な連携に向けては、経済産業省と総務省が策定した「AI事業者ガイドライン」でも言及されている通り、データガバナンスの確立とセキュリティ対策の徹底が求められます。具体的には、以下の項目について全社的なルールを定義し、システムへ反映させる必要があります。
- 役職や所属部門、職務内容に応じたデータ閲覧・編集・承認権限の細分化
- 顧客情報、人事評価、未公開の財務データなど機密性の高い情報の分類とアクセス制限
- エージェントがデータを参照・更新した際の実行ログの記録と定期的な監査体制の構築
- 部門間で異なるデータ項目名やコード体系(取引先コードや品目コードなど)の全社統一
また、エージェントはシステムに登録されている数値をそのまま正しい情報として処理します。各部門でデータの定義が異なっていたり、最新の情報が反映されていなかったりすると、誤った分析レポートや回答が生成されます。全社のデータを単一のデータベースで一元管理し、常に最新かつ正確な状態に保つ管理体制を整えることが重要です。
AIの活用を見据えた標準業務プロセスの採用と基盤刷新の重要性
エージェントに複数ツールをまたぐワークフローを自動実行させるためには、対象となる業務プロセスが標準化され、ルールが明確に定義されていなければなりません。担当者個人の経験や判断に依存する例外処理が多い業務や、システム外での口頭確認・紙の承認フローが介在する業務では、エージェントが途中で処理を継続できなくなります。
また、既存のオンプレミス型システムに独自のアドオン開発を多数重ねている環境では、システム内部のデータ構造や処理ロジックが複雑化しています。このような環境では、外部のAI機能と接続するための標準的なインターフェース(API)が十分に機能せず、連携開発のコストや期間が増大するだけでなく、将来のAI技術のアップデートにも追随できなくなります。
| 比較項目 | アドオン過多・独自プロセスの業務基盤 | 標準プロセスを採用したクラウドERP基盤 |
|---|---|---|
| 業務ルールの構造 | 部門ごとの独自ルールや属人的な例外処理が多く、AIへの指示定義が複雑化する | 統一された標準プロセスに基づき、AIが判断・実行すべき条件を明確に定義できる |
| システム連携の容易性 | 複雑なデータ構造に合わせた個別の連携開発が必要となり、改修コストが膨らむ | 標準APIを通じて、最小限の設定で安全かつ迅速にAIエージェントと接続できる |
| 機能拡張への対応 | システム本体のバージョンアップが困難なため、最新のAI機能を業務に組み込みにくい | 定期的なアップデートにより、進化するAI機能や連携基盤を継続的に利用できる |
エージェントの能力を最大限に引き出し、将来にわたって業務の自動化領域を広げていくためには、業務システムを「自社の独自業務に合わせる」のではなく、システムの標準機能に自社の業務プロセスを合わせる「Fit to Standard」のアプローチへと転換することが有効です。
老朽化したシステムや分散した環境を維持したまま部分的にAIを組み込むのではなく、全社の業務プロセスを標準化し、データを統合管理できるクラウド型のERPへ基盤を刷新することが、結果としてAI活用の投資対効果を高める確実な基盤づくりにつながります。
Copilot エージェントに関するよくある質問
Copilot エージェントはプログラミング知識がなくても作成できますか?
Microsoft Copilot Studioなどのツールを利用することで、自然言語による指示や画面上の操作だけで作成できます。
Copilot エージェントは既存の社内システムと連携できますか?
APIや標準コネクタが用意されているクラウドサービスや業務システムであれば、データを連携して自動処理を実行できます。
Copilot エージェントに社内データを学習させると外部に情報漏洩しませんか?
Microsoftの法人向け環境では、入力データや参照データが外部のAIモデルの学習に利用されない仕組みになっており、アクセス権限も制御できます。
Copilot エージェントと通常のCopilotは何が違いますか?
通常のCopilotはユーザーの指示に対して回答や作業を行いますが、エージェントは特定のトリガーを検知して自律的に複数の業務プロセスを遂行します。
Copilot エージェントの導入でどのような業務が効率化できますか?
社内規定の問い合わせ対応、経費精算の確認、複数のシステムをまたぐ営業データの集計やレポート作成などを自動化できます。
まとめ
Copilotのエージェントは、事前設定に基づき自律的に業務を遂行するAIです。ノーコードで作成でき、社内問い合わせ対応や複数ツールをまたぐ定型業務の自動化、データ集計を効率化します。
ただし、AIの能力を最大化するには、参照元となるデータの整備とガバナンスの確立が不可欠です。部門ごとにシステムや表計算ソフトが分散している環境では、正確な連携が難しくなります。AI活用を見据えて業務プロセスを標準化し、全社データを一元管理できるクラウドERPへの基盤刷新や情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
AIクラウドERP導入ガイド編集部
クラウドERPや基幹システムに関する最新動向を整理し、導入を検討している企業様に向けて、選定基準やメリット、失敗しないためのポイントを分かりやすく解説しています。
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