範囲の経済とは？
規模の経済との違いやメリットをわかりやすく解説

企業の成長戦略として、事業の多角化や新規事業の立ち上げを検討する際、「範囲の経済」という言葉を耳にする機会が増えているのではないでしょうか。

範囲の経済とは、企業が複数の事業を展開する中で、技術やノウハウ、設備、顧客基盤といった経営資源を共有し、それぞれの事業を単独で行うよりもコストを削減しつつ生産性を向上させる経済効果のことを指します。よく似た用語に「規模の経済」がありますが、これらはコスト削減のメカニズムや目指すべき戦略の方向性が大きく異なります。この違いを正しく理解し、自社の経営戦略に適切に組み込むことは、市場での競争優位性を築く上で非常に重要です。

本記事では、範囲の経済の定義や仕組みといった基礎知識から、規模の経済との決定的な違い、そして企業にもたらす具体的なメリットについてわかりやすく解説します。また、範囲の経済によるシナジー効果を最大化するための手段として、情報資産を一元管理し全社最適化を図るERP（統合基幹業務システム）の活用についても触れていきます。

範囲の経済とはどのような意味か

経営戦略を立案する際、事業の多角化や新規事業への参入を検討する場面で頻繁に用いられる概念が「範囲の経済（Economies of Scope）」です。これは、企業が複数の異なる事業活動を同時に行うことで、それぞれを単独で行う場合よりも効率性が高まり、経済的なメリットが生まれる現象を指します。

特に年商100億から2,000億円規模の中堅企業においては、既存の経営資源を有効活用して更なる成長を目指すフェーズで、この概念を正しく理解しておくことが重要です。ここでは、範囲の経済の定義や発生する仕組み、そして対義語である「範囲の不経済」との関係について解説します。

範囲の経済の定義と仕組み

範囲の経済とは、一言で言えば「事業の多様化によるコスト削減効果」のことです。ある企業が事業Aと事業Bという異なる種類の事業を営む際、これらを別々の企業が行うよりも、同一企業内で連携させて行った方が、総費用を安く抑えられる状態を指します。

この効果が生まれる背景には、企業が保有する「経営資源の共有」があります。工場や設備といった物理的な資産だけでなく、技術ノウハウ、ブランド認知度、販売チャネル、顧客データ、そして管理システムなどの無形資産を複数の事業で共通利用することで、追加的なコストをかけずに価値を生み出すことが可能になります。

このように、範囲の経済は単なるコストカットにとどまらず、埋没しがちな経営資源を再活性化させ、企業全体の生産性を底上げするメカニズムとして機能します。

範囲の不経済との関係

範囲の経済を追求する一方で、注意しなければならないのが「範囲の不経済」です。これは、事業の多角化を進めすぎた結果、かえって管理コストが増大し、効率が悪化してしまう現象を指します。

事業の種類が増えれば、組織構造は複雑になり、部門間の調整や意思決定に時間がかかるようになります。特に、各事業部門が独自のシステムや業務プロセスを構築してしまうと、全社的なデータの整合性が取れなくなり、経営層が正確な状況を把握できなくなるリスクが高まります。これは、Excelや個別の部門システムが乱立している中堅企業で頻繁に見られる課題です。

範囲の経済と範囲の不経済の違いを整理すると、以下のようになります。

範囲の経済を享受し続けるためには、単に事業を増やすだけでなく、組織全体を俯瞰し、情報資産や業務プロセスがサイロ化しないよう統合管理する仕組みが不可欠です。事業拡大に伴う複雑性をコントロールできるかどうかが、経済と不経済の分岐点となります。

範囲の経済と規模の経済の違い

経営戦略を立案する上で、「範囲の経済（Economies of Scope）」と「規模の経済（Economies of Scale）」は頻繁に比較される概念です。どちらも企業の利益最大化とコスト競争力の強化を目的としていますが、その実現プロセスと着眼点は大きく異なります。

この2つの違いを正しく理解することは、自社が「事業の多角化によって成長を目指すのか」、あるいは「特定事業への集中によってシェア拡大を目指すのか」という経営の舵取りを行うために不可欠です。

コスト削減のメカニズムの違い

両者の決定的な違いは、コスト削減が「何によってもたらされるか」という点にあります。

規模の経済は、単一の製品やサービスの生産量を増やすことで、製品1つあたりの固定費負担を減少させるメカニズムです。大量生産・大量販売を行う製造業などで顕著に見られる効果であり、生産設備や物流網の稼働率を最大化することでコストメリットを享受します。

一方で範囲の経済は、複数の異なる事業や製品間で、企業が保有する経営資源（技術、ノウハウ、ブランド、顧客基盤、情報システムなど）を共有することでコストを削減するメカニズムです。単一製品の量ではなく、取り扱う事業の「幅（範囲）」を広げることで、重複するコストを省き、全体としての効率性を高めます。

それぞれの特徴を整理すると、以下のようになります。

特に現代の経営環境においては、物理的な設備だけでなく、データや顧客情報といった「無形資産」の重要性が高まっています。これらは物理的な摩耗がなく、複数の事業で同時に利用できるため、範囲の経済を効かせやすい資源といえます。

追求すべき戦略の方向性

規模の経済と範囲の経済、どちらを重視するかによって、企業がとるべき戦略の方向性は異なります。

規模の経済を追求する場合、戦略の基本は「選択と集中」です。特定の市場や製品に経営資源を集中投下し、市場シェアを拡大することで競合他社に対するコスト優位性を築きます。標準化された製品を大量に供給するビジネスモデルに適しています。

対して、範囲の経済を追求する場合の戦略は「関連多角化」や「クロスセリング」となります。

ここで重要となるのが、部門や事業の壁を越えて経営資源をスムーズに共有できる仕組みです。範囲の経済は、単に事業を増やせば実現するものではありません。各事業がバラバラに運営され、情報やノウハウが分断されている状態（サイロ化）では、むしろ管理コストが増大する「範囲の不経済」を招く恐れがあります。

したがって、範囲の経済による競争優位性を確立するためには、全社的な視点で経営資源を可視化し、最適配分を行うマネジメント基盤が求められます。

範囲の経済が企業にもたらすメリット

範囲の経済（Scope Economies）を追求することは、単に事業を広げることだけを意味しません。複数の事業間で経営資源を効果的に共有し、相互作用を生み出すことで、単独で事業を行う場合よりも高いパフォーマンスを発揮することが本質的な目的です。

企業経営において、範囲の経済が具体的にどのようなメリットをもたらすのか、大きく3つの観点から解説します。

経営資源の共通利用によるコストダウン

範囲の経済における最大のメリットは、経営資源の共通利用によるコスト削減です。企業が保有する有形・無形の資産を複数の事業で使い回すことで、各事業が個別に資源を調達・維持する場合と比較して、全社的なコストを低減させることが可能になります。

例えば、あるメーカーが既存の生産設備や物流ネットワークを活用して新製品を製造・販売する場合、新たな設備投資や物流網の構築にかかる固定費を大幅に抑えることができます。これは生産面だけでなく、マーケティングや管理部門などの非生産部門においても同様です。

共有可能な経営資源と、それによるコストダウンの効果は以下のように整理できます。

このように、固定費を複数の事業で按分することで、製品ひとつあたりの単位コストを引き下げ、利益率の向上を実現できる点が、範囲の経済の強力なインセンティブとなります。

事業多角化によるリスクヘッジ

単一の事業に依存した経営構造は、市場環境の変化や技術革新、法規制の変更といった外部要因の影響をダイレクトに受けるリスクを孕んでいます。範囲の経済を意識した多角化戦略は、こうした経営リスクを分散させる効果があります。

異なる市場や製品サイクルを持つ事業を複数組み合わせることで、ある事業が不振に陥ったとしても、他の好調な事業で収益をカバーすることが可能です。これは投資におけるポートフォリオの考え方と同様で、企業全体の収益安定化に寄与します。

ただし、全く関連性のない分野への無秩序な多角化は、かえって経営効率を悪化させる「コングロマリット・ディスカウント」を招く恐れがあります。あくまで自社の強みやリソースが活かせる範囲での多角化が、リスクヘッジとして機能します。

シナジー効果による競争優位性

範囲の経済は、コスト削減やリスク分散といった「守り」のメリットだけでなく、競争優位性を高める「攻め」のメリットも生み出します。それが、複数の事業が組み合わさることで生まれるシナジー効果（相乗効果）です。

例えば、顧客基盤を共有することで行われるクロスセリング（関連商品の販売）は、販売シナジーの典型例です。顧客にとってはワンストップで必要なサービスを受けられる利便性が高まり、企業にとっては顧客単価の向上と囲い込みにつながります。

また、近年特に重要視されているのが「情報資産のシナジー」です。各事業部門が得た顧客の行動データや市場トレンドを全社で共有・分析することで、単独の事業部では気づかなかった新たなニーズの発見や、イノベーションの創出が期待できます。

このように、事業間の垣根を超えて知識やデータを融合させることで、競合他社が容易に模倣できない独自の価値提案が可能になるのです。これが、範囲の経済がもたらす持続的な競争優位性の源泉となります。

範囲の経済を最大化するERPの活用

多角化戦略や製品ラインナップの拡充を通じて「範囲の経済」を追求する際、多くの企業が直面する課題は、物理的な設備や人員の共有だけではありません。現代のビジネスにおいて、範囲の経済を真に機能させるための鍵は「情報の共有」と「プロセスの標準化」にあります。

事業部ごとにシステムが分断されている状態では、せっかくのシナジー効果も限定的になりがちです。ここで重要な役割を果たすのが、企業の基幹業務を統合的に管理するERP（Enterprise Resource Planning）システムです。

情報資産の統合管理の重要性

範囲の経済の本質は、複数の事業で経営資源を共通利用することによるコスト削減と価値創出です。工場や物流センターといった有形資産の共有はイメージしやすいですが、顧客データ、在庫情報、技術ノウハウといった「無形資産（情報資産）」の共有こそが、中堅・大企業における競争優位の源泉となります。

しかし、多くの企業では、会計システム、販売管理システム、生産管理システムなどが部門ごとにバラバラに構築されている「サイロ化」が起きています。Excelでのデータ管理が乱立している場合も同様です。この状態では、ある事業部で蓄積された顧客ニーズを別の事業部の製品開発に活かすといった、範囲の経済のメリットを享受することが困難です。

ERPを導入し、統合データベースを構築することは、企業内に散在する情報資産を一箇所に集約し、全事業で即座に活用可能な「共通資産」へと転換することを意味します。これにより、情報の重複入力や整合性確認といった無駄なコストを排除し、純粋な経済効果を高める土台が整います。

部門間連携を強化するデータ共有

範囲の経済を最大化するためには、部門や事業の壁を越えた連携が不可欠です。ERPによってデータがリアルタイムに共有されることで、以下のような具体的な連携が可能となり、コスト削減と収益向上が同時に実現します。

特に、市場の変化が激しい現代において、迅速なデータ共有は機会損失を防ぐ上でも重要です。部門間での電話やメールによる確認作業をなくし、システム上で常に最新の数字を確認できる環境こそが、範囲の経済をスピード感を持って実現するインフラとなります。

全社最適化を実現するERPの価値

範囲の経済を追求する上で陥りやすい罠が「部分最適」です。各事業部がそれぞれの利益のみを追求した結果、全社としての効率が低下してしまうケースは少なくありません。ERPの真の価値は、こうした部分最適から「全社最適」へのシフトを強制力を持って推進できる点にあります。

ERPは単なる業務システムではなく、企業の業務プロセスそのものを標準化し、統合するための基盤です。以下の表は、個別最適と全社最適の視点で、範囲の経済への影響を比較したものです。

このように、ERPを活用することで、企業は複数の事業を展開しながらも、単一事業に特化した企業と同等以上の効率性を維持することが可能になります。経営層が正確なデータを元に、どの事業にリソースを集中させるべきかを判断し、事業間のシナジーをコントロールできる状態こそが、範囲の経済が最大化された姿と言えるでしょう。

範囲の経済に関するよくある質問

範囲の経済と規模の経済の違いを簡単に言うと何ですか？

規模の経済は単一の製品やサービスの生産量を増やすことで1つあたりのコストを下げることを指します。一方で範囲の経済は、複数の異なる事業や製品を展開することで、技術やノウハウなどの経営資源を共有し、企業全体のコストを削減することを指します。「量」による効率化か、「種類」による効率化かという点に大きな違いがあります。

範囲の経済のわかりやすい具体例はありますか？

身近な例としては、鉄道会社による沿線開発が挙げられます。鉄道事業で得た土地や顧客基盤を活用して、百貨店やホテル、不動産事業などを展開することで、それぞれの事業を単独で行うよりも効率的に利益を上げることができます。また、コンビニエンスストアが商品の販売だけでなく、ATMや宅配便の受け取り、公共料金の支払いなど多様なサービスを同じ店舗インフラで提供しているのも範囲の経済の一例です。

範囲の経済にはどのようなデメリットがありますか？

事業を多角化しすぎると、組織が複雑になり管理コストが増大するリスクがあります。これを「範囲の不経済」と呼びます。各事業部間の連携が取れなくなったり、経営資源が分散してしまったりすることで、かえって非効率になる可能性があるため、適切な管理体制の構築が求められます。

多角化を行えば必ず範囲の経済は発生しますか？

単に事業を増やせば良いというわけではありません。範囲の経済が発生するためには、既存事業と新規事業の間で、技術、設備、ブランド、販売チャネル、情報などの経営資源を有効に共有できることが条件となります。全く関連性のない分野への進出では、シナジー効果が生まれにくく、コスト削減につながらない場合もあります。

範囲の経済を実現するために必要なことは何ですか？

複数の事業間で情報を共有し、連携を強化することが不可欠です。各部門が保有する顧客データや在庫情報、ノウハウなどがサイロ化（分断）されていると、共通利用によるメリットを享受できません。全社的な視点で経営資源を把握し、最適配分を行うための仕組みづくりが重要となります。

まとめ

本記事では、範囲の経済の意味や仕組み、規模の経済との違い、そして企業にもたらすメリットについて解説しました。範囲の経済は、企業が複数の事業を展開することで経営資源を共通利用し、コスト削減やシナジー効果を生み出す重要な概念です。単一事業の拡大を目指す規模の経済とは異なり、事業の多角化を通じてリスクを分散しながら競争優位性を築くことが可能となります。

しかし、無秩序な多角化は管理コストの増大を招き、「範囲の不経済」に陥るリスクも孕んでいます。範囲の経済の効果を最大化し、企業の成長につなげるためには、複雑化する組織や情報を統合的に管理する体制が欠かせません。そこで重要となるのが、記事内でも触れたERP（統合基幹業務システム）の活用です。

ERPを導入することで、会計、人事、生産、販売などのあらゆるデータを一元管理し、部門間のスムーズな連携を実現できます。これにより、経営資源の無駄をなくし、全社最適の視点で多角化戦略を推進することが可能になるでしょう。範囲の経済を成功させ、持続的な成長を目指すための基盤として、まずは自社に適したERPについての情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。