なぜ今「攻めの経理」が必要なのか？経営戦略を牽引する経理のスキルセット

近年、ビジネス環境の激しい変化に伴い、従来の正確な処理を重視する「守りの経理」から、経営戦略を牽引する「攻めの経理」への転換が求められています。攻めの経理を実現する鍵は、手作業による業務の属人化から脱却し、ERPを活用して全社データを一元管理・分析することにあります。

本記事を読むことで、経理部門が経営の意思決定を支える組織を目指すうえでの考え方や方向性を理解できます。 

攻めの経理とは？守りの経理との違いと現代における重要性

企業の成長を支えるバックオフィス業務の中でも、経理部門の役割は近年大きく変化しています。これまでの経理部門は、日々の取引を正確に記録し、決算書を作成する「守り」の業務が中心でした。しかし、ビジネス環境が目まぐるしく変化する現代において、経理部門には経営の意思決定を支援する「攻め」の姿勢が求められています。 

経営戦略を牽引する攻めの経理の役割

攻めの経理とは、過去の財務データを正確に処理するだけでなく、未来の経営戦略に直結する付加価値を生み出す経理のあり方を指します。具体的には、リアルタイムなデータ分析を通じて経営陣に有用なインサイトを提供し、事業部門と連携して利益向上やコスト最適化に向けた役割を担います。 

従来の「守りの経理」と、これから求められる「攻めの経理」の違いを以下の表にまとめました。

このように、攻めの経理は単なる集計作業にとどまらず、経営判断を支援する役割を担います 。企業が持続的な成長を遂げるためには、経理部門が経営層や事業責任者と同じ視座を持ち、戦略的な提言を行うことが重要です。

守りの経理から脱却すべき背景

では、なぜ今、守りの経理からの見直しが求められているのでしょうか。その背景には、企業を取り巻く環境の急激な変化と、デジタル技術の進化があります。

現代は市場の変動や予期せぬリスクに迅速に対応しなければならない時代です。過去の月次決算データを翌月半ばに確認しているようでは、経営判断が遅れる可能性があります。経営層がタイムリーに正しい判断を下すためには、全社の状況をリアルタイムに把握し、精度の高い予測を行うことが望まれます。

また、経済産業省が公表した「DXレポート」などでも指摘されている通り、多くの企業で既存システムの老朽化やブラックボックス化が課題となっています。部門ごとにシステムが分断されている状態では、経理部門はデータの収集や手作業での加工作業に追われ、本来注力すべき分析業務に時間を割くことができません。

守りの経理から脱却し、攻めの経理へと移行しなければならない主な理由は以下の通りです。

これらの課題を解決し、経理部門が本来のポテンシャルを発揮できる環境を整備することが、これからの企業経営において重要なテーマとなっています。

攻めの経理に必要なスキルセット

企業を取り巻くビジネス環境が激しく変化する現代において、経理部門には過去の数値を正確に記録する「守り」の役割だけでなく、経営戦略に関与する「攻め」の役割が期待されています。特に、事業規模が拡大し組織が複雑化する中堅企業においては、経営層が迅速な判断を下すための情報基盤を整備することが重要視されています。

ここでは、守りの経理から脱却し、企業価値の向上に貢献する「攻めの経理」を実現するために不可欠な3つのスキルセットについて解説します。

経営視点でのデータ分析力

攻めの経理において最も重要なのは、経営者の視点に立ち、財務データや非財務データを複合的に分析する能力です。従来の経理業務である決算業務や予実管理にとどまらず、市場の動向や各事業部門のパフォーマンスを踏まえた将来の収益予測、さらには潜在的なリスクの洗い出しを行う力が求められます。

経営層が的確な経営判断を下すためには、過去の業績報告だけでなく、未来に向けたインサイト（洞察）が欠かせません。経済産業省が公表しているDXレポートなどでも指摘されている通り、変化の激しい市場環境を生き抜くためには、データに基づく迅速な意思決定の支援が企業の競争力を左右します。経理部門は単なる集計部門から、経営判断を支援する役割への変化が求められています。 

他部門を巻き込むコミュニケーション能力

経営戦略を推進するためには、経理部門が社内の各事業部門と密に連携し、ビジネスの現場で起きている事象を正確に把握しなければなりません。数字の背景にある現場の課題や動きを理解することで、初めて実態に即した分析や提案が可能になります。

攻めの経理においてコミュニケーション能力が特に活きる場面として、以下のような業務が挙げられます。

数字をベースにした客観的な事実をもとに他部門と対話を重ねることで、組織全体のベクトルを合わせ、経営目標の達成に向けた協力を引き出すことができます。

ITシステムを活用するリテラシー

攻めの経理を実現するうえで、ITツールの活用が重要になると考えられます。多くの中堅企業では、部門ごとに最適化された個別システムや表計算ソフトが乱立しており、データの収集や加工に膨大な手間がかかっています。このような環境下では、経理担当者が本来注力すべき分析業務に時間を割くことができません。

そのため、これからの経理担当者には、単に既存のシステムを操作するスキルだけでなく、全社横断的な視点での業務プロセスの再構築を構想するリテラシーが求められます。全社のデータを一元的に管理し、リアルタイムで情報を引き出せる仕組みを理解することで、業務の属人化を解消し、より付加価値の高い業務へとリソースをシフトさせることが可能になります。

攻めの経理を阻む中堅企業の課題

経理部門が経営戦略を牽引する役割を担うためには、データに基づいた分析や提言に注力できる環境が不可欠です。しかし、年商数百億円から数千億円規模へと成長を遂げた中堅企業の多くは、過去のシステム投資の経緯や業務プロセスの複雑化により、さまざまな課題を抱えています。

ここでは、経理部門が戦略的な業務へシフトする障壁となっている、代表的な3つの課題について詳しく解説します。

部門ごとのシステム乱立とデータの分断

企業規模が拡大する過程において、営業部門は販売管理システム、製造部門は生産管理システムといったように、各部門が独自の判断で業務システムを導入するケースは少なくありません。その結果、社内に複数のシステムが乱立し、データが分断される「サイロ化」という現象が引き起こされます。

データが連携されていない環境下では、経理部門が全社の数値を集約するために、各システムから個別にデータを抽出しなければなりません。フォーマットの異なるデータを突き合わせる作業は非常に煩雑であり、本来であれば分析に充てるべき貴重な時間が、単なるデータ収集作業に奪われてしまいます。経済産業省の「DXレポート」でも指摘されている通り、既存システムが事業部門ごとに構築されて全社横断的なデータ活用ができないことは、企業のデジタル競争力に影響を与える要因の一つとされています。

手作業や表計算ソフトによる業務の属人化

システム間のデータ連携が不十分な企業において、その隙間を埋めるために多用されているのが表計算ソフトです。各部門から送られてくるデータを手作業で加工し、複雑な関数やマクロを用いて集計する業務プロセスが常態化している企業は珍しくありません。

このような手作業に依存した業務は、入力ミスや計算エラーのリスクを高めるだけでなく、特定の担当者しか業務の進め方がわからないという属人化を招きます。担当者の異動や退職によって業務が滞るリスクを常に抱えることになり、組織としての柔軟性や継続性が著しく損なわれてしまいます。

属人化が引き起こす具体的な問題点

業務の属人化は、経理部門の生産性を低下させるだけでなく、以下のような問題を引き起こす要因となります。

経営状況の可視化の遅れ

データの分断と手作業による集計業務がもたらす最も深刻な影響は、経営状況の可視化の遅延です。月末に各部門からデータを集め、手作業で照合と修正を繰り返すプロセスでは、月次決算の確定までに膨大な時間がかかります。

結果として、経営層が前月の業績を正確に把握できるのが翌月の中旬や下旬になってしまうこともあります。ビジネス環境の変化が激しい現代において、過去の古いデータに基づいて意思決定を行うことは、企業の競争力に影響を与える可能性があります。 

中堅企業が抱えるこれらの課題と、それがもたらす影響を整理すると以下のようになります。

これらの課題を根本から解決し、経理部門が本来の役割である経営への貢献を果たすためには、全社最適な視点でのシステム基盤の見直しが急務となります。

攻めの経理を実現するERPの重要性

前章までで、守りの経理から脱却し、経営戦略を牽引する「攻めの経理」へ移行するための課題について解説してきました。中堅企業において、部門ごとに乱立するシステムや属人化した表計算ソフトの運用を放置したままでは、経営状況の可視化が遅れ、迅速な意思決定を下すことは困難です。

こうした課題を根本から解決し、攻めの経理を実現するための基盤の一つとして活用されるのがERP（統合基幹業務システム）です。ここでは、ERPが経理部門や企業全体にどのような変革をもたらすのか、その重要性を3つの視点から詳しく解説します。

業務効率化によるリソースの創出

攻めの経理を実践するためには、まず経理担当者がデータ分析や経営への提言に注力するための「時間」を確保しなければなりません。しかし、多くの企業では、会計パッケージと部門ごとのシステムが分断されているため、データの二重入力や目視での突き合わせ、表計算ソフトを用いた手作業での集計に膨大な工数を奪われています。

ERPを導入することで、販売、購買、在庫、人事といった各部門の業務プロセスと会計データがシームレスに連携されます。これにより、フロントオフィスの取引データが自動的に仕訳として会計システムに反映されるため、経理部門における入力作業や転記ミス削減が期待できます。

定型業務の自動化によって創出されたリソースは、単なるコスト削減にとどまりません。経理担当者が経営視点でのデータ分析や、事業部門とのコミュニケーションといった付加価値の高い業務にシフトするための重要な基盤となります。まさに、業務効率化は攻めの経理に向けた取り組みの一つと考えられます。

全社データを一元管理しリアルタイムで分析

経営層が迅速かつ正確な意思決定を行うためには、企業全体の状況をリアルタイムで把握できる環境が不可欠です。しかし、システムが部門ごとに最適化（サイロ化）されている状態では、データの集約に時間がかかり、「月末にならないと正確な数字がわからない」といった事態に陥りがちです。

ERPの特長の一つは、全社のあらゆるデータを一つのデータベースで一元管理できる点にあります。データの分断が解消されることで、経理部門は必要な情報を即座に抽出し、多角的な分析を行うことが可能になります。

以下の表は、従来の個別システム環境とERP導入後の環境におけるデータ管理の違いをまとめたものです。

このように、ERPによって全社データが一元管理されることで、経理部門は過去の数値をまとめるだけの役割から、経営戦略を支援する役割への変化が期待されます。経営層に対しても、根拠に基づいたスピーディーな提言が可能となるのです。

ERPがもたらす真の価値と導入への第一歩

ERPの導入は、単なるITシステムの入れ替えではありません。企業全体の業務プロセスを見直し、全社最適を実現するための経営改革の一環と位置づけられることがあります。経済産業省が発表したDXレポートにおいても、老朽化・複雑化した既存システム（レガシーシステム）がデジタルトランスフォーメーションの障壁となることが指摘されており、経営戦略に直結するシステム基盤の刷新が重要視されています。 

特に、初めてERPの導入を検討されている企業や、長年のアドオン開発で老朽化したシステムの刷新を検討されている中堅企業にとって、ERPがもたらす真の価値は以下の点に集約されます。

攻めの経理を実現し、激しいビジネス環境の変化を勝ち抜くためには、自社の現状課題を正確に把握し、最適なシステム基盤を構築することが不可欠です。まずは、ERPが自社のビジネスにどのような変革をもたらすのか、具体的な機能や導入効果について理解を深めることが重要です。自社の要件に合ったERPの概要資料などを取り寄せ、全社最適に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

攻めの経理に関するよくある質問

攻めの経理とは具体的にどのような業務ですか？

過去の数値を記録するだけでなく、将来の経営戦略に役立つデータ分析や予測を行い、経営陣の意思決定を支援する業務です。

守りの経理から攻めの経理へ移行するには何から始めればよいですか？

まずは日常的な経理業務を標準化し、ITツールを活用して業務効率化を図ることで、分析や戦略立案に充てる時間を創出することが重要です。

攻めの経理に必要なスキルは何ですか？

財務の専門知識に加えて、経営視点でのデータ分析力、他部門を巻き込むコミュニケーション能力、そしてITリテラシーが求められます。

中堅企業が攻めの経理を実現する際の課題は何ですか？

部門ごとのシステム乱立によるデータの分断や、手作業や表計算ソフトへの依存による業務の属人化が主な課題として挙げられます。

攻めの経理にERPはなぜ必要なのですか？

全社のデータを一元管理し、リアルタイムでの経営状況の可視化と分析を可能にするため、戦略的な意思決定に重要な基盤となります。

まとめ

変化の激しい現代において、経営戦略を牽引する「攻めの経理」への転換が重要視されています。 システムの乱立によるデータの分断や業務の属人化といった課題を克服し、経理部門がデータ分析力やコミュニケーション能力を最大限に発揮するためには、全社データを一元管理できるERPの導入が有効な解決策となる可能性があります。 

ERPを活用することで、業務効率化によるリソース創出とリアルタイムに近い経営状況の可視化や、データに基づいた意思決定の支援につながる可能性があります。自社の経理業務を次のステージへ引き上げるために、まずは自社に合ったERPに関する情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。