連結会計システム導入で業務効率化！おすすめツール6選を徹底比較

グループ企業の増加やビジネスのグローバル化に伴い、Excel等での手作業による連結決算業務に限界を感じていませんか。連結会計システムを導入することで、グループ全体の財務状況を正確かつ迅速に把握し、業務効率化やヒューマンエラーの削減、内部統制の強化につながることが期待できます。本記事では、連結会計システムの基礎知識や導入メリット、自社に最適なツールの選び方を解説し、国内で実績のあるおすすめシステム6選を徹底比較します。グループ経営の意思決定を加速させるためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。

連結会計システムとは

連結会計システムとは、親会社だけでなく子会社や関連会社を含めた企業グループ全体の財務状況を合算し、一つの財務諸表としてまとめる「連結決算」の業務を効率化・自動化するためのITシステムです。グループ各社から収集した財務データを統合し、内部取引の消去や未実現利益の控除、資本連結といった複雑な処理を正確かつ迅速に行う役割を担います。

連結決算業務の現状と課題

多くの中堅企業において、グループ経営の重要性が高まる一方で、連結決算業務の現場は依然としてアナログな手法や部分最適なシステムに依存しているケースが散見されます。特に、各グループ会社が個別の会計パッケージや部門システムを導入している場合、親会社へのデータ報告はExcelなどの表計算ソフトを用いた手作業で行われることが少なくありません。

このような環境下では、以下のような課題が生じやすくなります。

企業規模が拡大し、子会社や拠点の数が増加するにつれて、Excelを中心とした管理手法は限界を迎えます。データの正確性と網羅性を担保しつつ、迅速な決算発表を実現することが、現在の連結決算業務における最大の課題といえます。

連結会計システムを導入する目的

連結会計システムを導入する主な目的は、煩雑な連結決算業務を標準化・自動化し、グループ全体の経営状況をタイムリーに把握しやすい基盤を構築することにあります。単なる作業時間の短縮にとどまらず、経営層や事業責任者が迅速な意思決定を行うためのデータを提供するという重要な役割を果たします。

導入によって達成される主な目的と具体的な効果は以下の通りです。

現在、多くの企業が会計パッケージの乱立や老朽化したシステムの維持に悩まされています。連結会計システムの導入は、これらの課題を解決する有効な手段ですが、長期的にはグループ全体の業務プロセスを統合管理する次世代ERPの導入や刷新を見据えることが重要です。部分最適から全社最適へと移行することで、真のグループ経営管理基盤を確立し、企業の持続的な成長を支えることができます。

連結会計システム導入のメリット

年商数百億円から数千億円規模へと成長を遂げる中堅企業において、グループ会社の増加に伴う決算業務の複雑化は避けて通れない課題です。現在、多くの企業では各社が個別の会計パッケージを利用し、部門システムやExcelが乱立しているため、全社最適ができていない状況が見受けられます。ここでは、連結会計システムを導入することで得られる具体的なメリットについて解説します。

グループ経営の見える化と意思決定の迅速化

グループ企業を拡大していく過程において、経営層がグループ全体の財務状況を正確かつタイムリーに把握することは不可欠です。しかし、各社から個別にデータを収集し、手作業で集計する従来の運用では、経営数値の確定までに多大な時間がかかってしまいます。連結会計システムを導入することで、各子会社からの財務データを一元的に集約し、グループ全体の経営状況をタイムリーに可視化しやすくなります。これにより、市場環境の急激な変化に対しても、データに基づいた迅速かつ的確な意思決定を行うことができます。

業務効率化とヒューマンエラーの削減

Excelなどの表計算ソフトを用いた手作業による連結決算業務は、経理担当者の負担が極めて大きいだけでなく、入力ミスや計算ミスといったヒューマンエラーの温床となります。連結会計システムは、データ収集から各種消去仕訳までの一連のプロセスを自動化および標準化し、決算早期化を実現します。

これらの業務がシステムによって自動化されることで、経理担当者は煩雑なデータ集計作業から解放され、より付加価値の高い財務分析や経営企画業務へとリソースをシフトさせることができます。

監査対応と内部統制の強化

連結決算のプロセスが属人化しブラックボックス化していると、監査法人からの指摘事項に対する説明や証跡の提示に膨大な時間を要することになります。連結会計システムを導入すれば、データの変更履歴が監査証跡としてシステム上に自動で記録されるため、誰がいつどのような修正を行ったかが明確になります。また、ユーザーごとのアクセス権限を細かく設定・管理できるため、不正なデータ改ざんのリスク低減に役立ち、グループ全体のガバナンスおよび内部統制の強化につながることが期待できます。

さらに、経済産業省がDXレポートで警鐘を鳴らす老朽化システムの課題を解決する第一歩としても、連結会計システムの導入は重要な意味を持ちます。部門ごとにサイロ化したシステムや属人的な業務プロセスを見直し、部分最適から全社最適へと舵を切ることは、将来的な次世代ERPの導入を見据えた上でも大きな価値を持ちます。システム基盤の統合は、企業の持続的な成長を支える不可欠な要素です。連結会計の高度化を契機として、全社的なデータ活用基盤であるERPの真の価値について再考してみてはいかがでしょうか。

連結会計システムの選び方とポイント

連結会計システムの導入を成功させるためには、自社の現状や将来のグループ経営の展望に合わせたシステム選定が不可欠です。ここでは、連結会計システムを選ぶ際に押さえておくべき重要なポイントを解説します。

自社の企業規模と業務適合性

連結会計システムは、対象となるグループ会社の数や海外拠点の有無、そして将来のM&Aを見据えた拡張性など、自社の企業規模に適したものを選ぶ必要があります。

年商100億円から2000億円規模の中堅企業においては、単に連結財務諸表を作成するだけでなく、各子会社から収集するデータの粒度やフォーマットがシステムに適合しているかを確認することが重要です。特に、多通貨対応や各国の会計基準への対応が求められる場合、グローバル展開をサポートできる機能が備わっているかを事前にチェックしましょう。

既存システムやERPとの連携性

連結決算の業務効率を高めるためには、各グループ会社が利用している既存の会計システムやERPとのシームレスなデータ連携が欠かせません。

現在、グループ内で複数の異なる会計パッケージやExcelが乱立している場合、データの収集・変換作業に多大な工数がかかっています。各社から自動でデータを吸い上げ、連結会計システムへ円滑に統合できるインターフェースが用意されているかは、選定の大きな分かれ目となります。また、これを機にグループ全体のシステム基盤を見直し、全社最適を実現するための次世代ERPへの統合を検討することも、経営の見える化を加速させる有効な手段です。

クラウド型とオンプレミス型の違い

システムの提供形態には、主にクラウド型とオンプレミス型の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、自社のIT戦略やセキュリティ要件に合致する形態を選択することが求められます。

近年では、インフラ管理の負担軽減やリモートワークへの対応を目的として、クラウド型を選択する企業が増加しています。しかし、独自の複雑な業務要件を持つ企業や、強固なセキュリティポリシーが求められる場合には、オンプレミス型が適しているケースもあります。

自社に最適な提供形態を見極めるために

どちらの形態を選ぶべきかは、現在のITインフラの状況や、将来的な運用体制によって異なります。以下のポイントを参考に、総合的な判断を行いましょう。

単なるツールの導入にとどまらず、グループ全体の業務プロセスを見直し、最適なシステム基盤を構築することが、グループ経営の意思決定を迅速化する鍵となります。

おすすめの連結会計システム6選を徹底比較

グループ企業の経営状況を正確に把握し、迅速な意思決定を行うためには、自社の業務要件や企業規模に適した連結会計システムの選定が不可欠です。ここでは、中堅企業から大企業まで幅広く利用されている代表的な連結会計システム6選をピックアップし、それぞれの特徴を比較します。

DivaSystem

DivaSystem（ディーバシステム）は、国内で多くの導入実績がある連結会計システムです。制度連結から管理連結まで幅広く対応しており、複雑なグループ構造を持つ企業でもスムーズな決算業務を実現します。

標準機能が豊富に備わっているため、アドオン開発を抑えながら自社の業務プロセスに適合させやすい点が魅力です。また、経営ダッシュボード機能などを活用することで、グループ全体の財務状況を可視化し、経営層の迅速な意思決定を支援します。

STRAVIS

STRAVIS（ストラビス）は、株式会社電通総研が提供するグループ経営管理システムです。国内外の多数のグループ会社からデータを効率的に収集し、統合・分析することに強みを持っています。

多様な会計基準や複数通貨への対応はもちろんのこと、既存の会計システムやERPとの柔軟なデータ連携が可能です。データの収集から開示に至るまでのプロセスを自動化し、決算業務の効率化や早期化に役立ちます。内部統制の強化を推進したい企業にも適したシステムです。

BizForecast

BizForecast（ビズフォーキャスト）は、現場で使い慣れたExcelのインターフェースや操作性を活かしつつ、システムとしての情報共有やセキュリティを強化したシステムです。

「脱Excel」を図りたいものの、現場の運用を大きく変えることへの抵抗感が強い企業にとって、スムーズなシステム移行を進めやすい選択肢の一つです。

BTrex

BTrex（ビートレックス）は、連結決算業務から管理会計、レポーティングまでを一気通貫でサポートするシステムです。直感的に操作できるユーザーインターフェースを採用しており、担当者の学習コストを抑えることができます。

また、会計基準の変更や法改正にも迅速に対応するアップデートが提供されるため、最新の制度に準拠した決算業務が可能です。公認会計士を中心とする自社コンサルタントによるサポートも備えており、導入時の負担軽減にも寄与します。

Oracle NetSuite

Oracle NetSuite（オラクル ネットスイート）は、世界中で利用されているクラウドベースの統合型ERPです。単なる連結会計システムにとどまらず、財務会計、顧客管理、サプライチェーン管理などを単一のプラットフォームで提供します。

グループ各社の取引データがリアルタイムで統合されるため、月末のバッチ処理を待たずに、グループ全体の経営状況をタイムリーに把握しやすくなります。多言語・多通貨・複数国の税制に標準で対応しており、グローバル展開を推進する中堅企業における全社最適化の基盤として評価されています。

OBIC7

OBIC7（オービックセブン）は、会計システムを中核として、人事、給与、販売、生産など企業のあらゆる業務を網羅する国産ERPパッケージです。日本の商習慣に適合したきめ細やかな機能と、手厚い導入サポートが特徴です。

グループ各社にOBIC7を導入することで、マスターデータの統一やデータ連携がしやすくなり、連結決算業務の精度や効率の向上が期待できます。老朽化したレガシーシステムからの脱却を図り、グループ全体の業務基盤を統一したい企業に推奨されます。

連結会計システムから考えるERPの価値

連結会計システムを導入する際、単に決算業務の効率化という視点だけでなく、グループ全体の経営基盤をどう構築するかという視点が重要になります。ここでは、連結会計システムから考えるERP（統合基幹業務システム）の真の価値について解説します。

部分最適から全社最適への転換

多くの企業では、会計パッケージや部門ごとの個別システム、さらにはExcelを用いた手作業が乱立し、データの連携に多大な労力を割いています。このような「部分最適」の状態では、連結決算の早期化や精緻化には限界があります。

ERPを導入することで、財務会計だけでなく、販売、購買、生産、人事などの各業務データがリアルタイムに統合されます。各部門で発生した取引データを会計データとして連携できるため、グループ全体の経営状況をタイムリーに把握しやすくなります。これにより、経営層は正確なデータに基づいた迅速な意思決定を行えるようになり、企業全体の競争力向上につながります。

部分最適と全社最適の違いを以下の表にまとめました。

老朽化システムからの脱却と次世代ERPの導入

すでにERPを導入している企業であっても、オンプレミス型のシステムに過度なアドオン（追加開発）を重ねた結果、システムがブラックボックス化し、バージョンアップが困難になっているケースが散見されます。経済産業省が発表したDXレポートでも指摘されている通り、老朽化した既存システム（レガシーシステム）の放置は、企業のデジタル競争力を著しく低下させる要因となります。

次世代ERP（特にクラウド型ERP）へ刷新することで、このような老朽化システムから脱却し、常に最新の機能やセキュリティ環境を利用できるようになります。クラウド型ERPは標準機能を活用することを前提としているため、アドオンを最小限に抑え、将来的な環境変化にも柔軟に対応できるという強みがあります。

次世代ERPへの移行によって得られる主な価値は以下の通りです。

連結会計システムの導入やリプレイスを検討するタイミングは、まさに自社のシステム環境全体を見直し、次世代の経営基盤を構築する絶好の機会と言えます。グループ経営の高度化を目指すのであれば、単なる会計業務のシステム化にとどまらず、全社最適な視点を持つERPの導入・刷新を視野に入れて検討を進めることをおすすめします。

連結会計システムに関するよくある質問

連結会計システムはエクセルでの運用とどう違いますか？

エクセルでは各社からのデータ収集や集計に手間がかかりエラーが発生しやすいですが、システムを導入することでこれらの作業を自動化し、正確かつ迅速な連結決算が可能になります。

連結会計システムは既存の会計ソフトと連携できますか？

多くのシステムはCSVファイルのインポートやAPIを通じて、各社が利用している既存の会計ソフトやERPとスムーズにデータ連携することが可能です。

クラウド型とオンプレミス型はどちらを選ぶべきですか？

初期費用を抑えて早期に導入し、運用負荷を軽減したい場合はクラウド型が、自社独自の厳格なセキュリティ要件や複雑なカスタマイズが必要な場合はオンプレミス型が適しています。

導入にかかる期間はどのくらいですか？

導入するシステムの規模やカスタマイズの有無、対象となるグループ会社の数などにより異なりますが、一般的には数か月から半年程度となるケースがあります。

海外子会社のデータも取り込めますか？

多言語や多通貨の換算機能に対応しているシステムであれば、海外子会社の財務データを取り込み、グループ全体で一元管理しやすくなります。

まとめ

連結会計システムの導入は、グループ全体の経営状況を正確に可視化し、煩雑な決算業務の効率化やヒューマンエラーの削減、さらには内部統制の強化を実現するための重要なステップです。自社の企業規模や既存システムとの連携性を十分に考慮し、DivaSystemやSTRAVISなどの最適なツールを選定することが成功の鍵となります。

また、連結会計のシステム化を機に、企業全体の業務プロセスを見直すことも非常に有効です。特定の業務の部分最適から企業全体の全社最適へと移行するためには、統合的なデータ管理を実現しやすい次世代ERPの導入も有力な選択肢となります。グループ全体のデータ基盤を統合し、より迅速で的確な経営の意思決定を行うために、ぜひERPについての情報収集も始めてみてください。