EPRとは？拡大生産者責任の仕組みや国内外の規制、企業に求められる対応を解説

EPRとは、製品の生産者が、製品の使用後や廃棄後の段階まで一定の責任を負うという考え方です。環境負荷の低減や資源循環を促進する仕組みとして、日本だけでなく海外でも関連制度の整備が進められています。

企業にとってEPRは、単なる廃棄物処理の問題ではありません。製品設計や調達、サプライチェーン管理にも関わる重要なテーマです。

本記事では、EPRの基本的な仕組みや国内外の規制、企業に求められる対応について解説します。また、ERPを活用したデータ管理や規制対応の効率化についても紹介します。

EPRとは？拡大生産者責任の意味と仕組み

EPRとは、Extended Producer Responsibilityの略称で、日本語では拡大生産者責任と呼ばれます。製品の生産者が、製造・販売の段階だけでなく、使用後の回収やリサイクル、適切な処分についても一定の責任を負うという考え方です。

EPRは、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減し、資源の有効活用を促進することを目的としています。

EPRの基本的な考え方

EPRでは、製品を市場に供給する事業者が、使用後の製品や包装材の処理に関する責任の一部を担います。

従来、廃棄物の回収や処理は、主に消費者や自治体が担うものでした。しかし、この仕組みだけでは、製品の設計段階から廃棄物の発生を抑える取り組みにつながりにくいという課題があります。

そこで、生産者にも使用後の製品に対する責任を求めることで、リサイクルしやすい素材の採用や包装材の削減を促すのがEPRの考え方です。

EPRにおける生産者の責任には、主に次の2種類があります。

これらの責任がどのように課されるかは、国や地域、対象製品によって異なります。すべての生産者が直接回収を実施するわけではなく、専門機関への費用負担などによって義務を果たす制度もあります。

EPRが注目されている背景

EPRが注目される背景には、廃棄物の増加や資源の有効活用、環境規制の強化があります。特に、プラスチック製品や包装材については、廃棄物の削減とリサイクルの推進が重要な課題となっています。

また、製品の製造から販売、廃棄までのサプライチェーンは複雑化しています。企業が環境負荷を把握するためには、自社の製造工程だけでなく、調達先や販売先、使用後の処理まで考慮する必要があります。

こうした背景から、製品を市場に供給する事業者に一定の責任を求め、環境負荷の少ない製品設計を促すEPRの重要性が高まっています。

企業にとっても、EPRは廃棄物処理に関する制度への対応だけでなく、製品設計や調達方針を見直すきっかけとなっています。

EPRとERPの違い

EPRとERPは略称が似ていますが、意味はまったく異なります。EPRが環境政策上の考え方であるのに対し、ERPは企業の経営資源や業務情報を統合管理するための仕組みです。

両者は異なる概念ですが、企業の実務では関連しています。例えば、EPR制度に対応するためには、製品ごとの包装材の重量や材質、販売数量などの情報が必要になる場合があります。

これらの情報をERPで管理すれば、規制対応に必要なデータを収集・集計しやすくなります。そのため、EPR対応を進めるうえではERPによる情報管理も重要な役割を担います。

EPRの対象となる製品や事業者

EPRの対象となる製品や事業者は、国や地域の制度によって異なります。一般的には、容器包装や電気電子機器、電池など、使用後の回収やリサイクルが重要となる製品が対象です。

また、必ずしも製品を製造した企業だけが責任を負うわけではありません。輸入事業者や販売事業者が対象となる制度もあるため、自社がどの立場に該当するかを確認する必要があります。

EPRの対象となる主な製品

EPR関連制度では、製品の性質や廃棄後の処理方法に応じて対象が定められています。代表的な製品分野は以下のとおりです。

ただし、対象製品や義務の範囲は制度によって異なります。例えば、同じ包装材でも、材質や用途、販売する国によって求められる対応が変わる場合があります。

自社で取り扱う製品がEPRの対象となるかどうかは、販売先の国や地域ごとに確認することが重要です。

EPR対応が必要になる事業者

EPRへの対応が必要になる可能性があるのは、製品を製造する企業だけではありません。制度上の生産者の定義によっては、製品を輸入したり、市場に供給したりする企業も対象となります。

特に、次のような事業者はEPR関連制度を確認する必要があります。

例えば、日本国内で製造した商品をEU加盟国で販売する場合、現地のEPR制度に基づく登録や報告、費用負担などが必要になる可能性があります。

一方で、販売先や取引形態、製品区分によって義務の有無は異なります。自社が制度上の生産者に該当するかを、対象市場ごとに確認することが重要です。

日本におけるEPR関連制度

日本では、拡大生産者責任の考え方を踏まえ、製品の種類ごとにリサイクル関連制度が整備されています。すべての製品に一律の義務を課すのではなく、容器包装や家電、自動車などの特性に応じて責任を分担する仕組みです。

企業は、取り扱う製品に適用される法律と、自社に求められる具体的な義務を確認する必要があります。

容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法は、家庭から排出される容器包装廃棄物の分別収集や再商品化を促進するための法律です。EPRの考え方を反映した代表的な制度の一つです。

この制度では、消費者が分別排出し、市町村が分別収集を行い、対象となる事業者が再商品化の義務を担うという役割分担が設けられています。

対象となる事業者には、容器包装を利用して商品を販売する企業や、容器を製造・輸入する企業などが含まれます。ただし、事業規模などによる適用除外もあるため、個別の確認が必要です。

企業が適切に対応するためには、自社が使用する容器包装の種類や数量を把握し、再商品化義務の対象となるかを確認することが重要です。

家電リサイクル法や自動車リサイクル法

家電リサイクル法や自動車リサイクル法も、製品の使用後を見据えた資源循環を促す制度です。ただし、対象製品や関係者の役割、費用負担の仕組みはそれぞれ異なります。

家電リサイクル法では、対象となる家電製品について、小売業者による引取りや製造業者等による再商品化などの役割が定められています。

一方、自動車リサイクル法では、使用済み自動車から発生する特定の廃棄物について、自動車製造業者等による引取りやリサイクルなどの義務が設けられています。

このように、日本では製品の特性に応じた制度が整備されています。企業はEPRという考え方だけでなく、対象製品に適用される個別法の内容を理解する必要があります。

海外におけるEPR規制の動向

海外でもEPRの考え方に基づく制度が広がっており、特にEUでは包装廃棄物の削減や資源循環を目的とした規制が進められています。

日本企業であっても、海外に製品を輸出・販売している場合は、販売先の制度に対応しなければならない可能性があります。

EUのEPR制度と包装・包装廃棄物規則（PPWR）

EUでは、EPRの考え方を取り入れた廃棄物関連制度が整備されています。特に、包装材に関する規制を確認するうえで重要なのが、包装・包装廃棄物規則（Packaging and Packaging Waste Regulation：PPWR）です。

PPWRは、包装廃棄物の削減やリサイクルの促進、包装材に関するルールの調和などを目的とするEU規則で、2026年8月12日から原則として適用が始まっています。

包装のライフサイクル全体を対象とし、包装の設計、素材、再利用、リサイクルなどに関する要件が設けられています。ただし、個別の義務については適用時期が異なるため、要件ごとに確認が必要です。

EPRに関連する主な確認事項は以下のとおりです。

なお、EU域内でも、各国のEPR制度や登録・報告の実務には違いがあります。PPWRによる共通ルールの整備が進む一方、実際の手続きは販売先の加盟国ごとに確認する必要があります。

海外のEPR規制に対応する際の注意点

海外のEPR規制に対応する際は、国や地域ごとに対象製品、報告方法、費用負担、手続きが異なる点に注意が必要です。

例えば、複数の国で商品を販売している企業では、同じ包装材を使用していても、それぞれの国で異なる分類や報告方法が求められる場合があります。

また、EPRの対象事業者を判断する際には、製品の製造場所だけでなく、輸入者やブランド保有者、販売方法などを確認する必要があります。

規制の変更によって既存の対応方法を見直さなければならない可能性もあるため、法改正や関連ガイダンスを継続的に確認できる体制を整えることが重要です。

海外事業を展開する企業では、販売先ごとに制度を確認し、製品情報と規制情報を関連付けて管理することが求められます。

EPR対応で企業に求められる主な取り組み

企業がEPRに対応するためには、適用される制度の確認だけでなく、製品情報の収集や費用管理、報告体制の整備が必要です。

これらの取り組みは、環境部門だけで完結するものではありません。設計、購買、生産、物流、販売、経理など、複数の部門が連携して進めることが重要です。

対象製品や包装材の情報を把握する

EPR対応の基本となるのは、製品や包装材に関する正確な情報の把握です。制度によっては、使用する材料の種類や重量、販売数量などをもとに報告や費用算定を行います。

例えば、包装材に関しては次のような情報が必要になる場合があります。

情報が部門ごとに分散していると、集計や確認に時間がかかります。また、設計変更によって包装材の重量や構成が変わった場合、古い情報を使用して報告してしまう可能性もあります。

そのため、製品情報を統一された基準で管理し、関係部門が必要なデータを参照できるようにすることが重要です。

EPR関連費用を把握・管理する

EPR制度では、対象となる事業者に回収やリサイクルに関する費用負担が求められる場合があります。企業は、制度ごとの算定条件を把握し、必要な費用を適切に管理する必要があります。

例えば、販売数量や包装材の重量などによって費用が決まる制度では、正確な製品データや販売実績が算定の基礎となります。

また、素材の選択や包装材の構成によって費用が変わる制度もあります。そのため、調達価格だけでなく、使用後の処理に関する費用も考慮することで、製品や包装材の選定をより適切に行える可能性があります。

EPR関連費用を継続的に把握することは、規制対応だけでなく、製品別の収益性や包装材の改善効果を検討するうえでも役立ちます。

規制への登録・報告体制を整備する

EPR制度によっては、生産者としての登録や定期的な報告が必要です。企業は対象となる制度を確認し、必要な情報を期限内に提出できる体制を整えなければなりません。

特に複数の国や地域で販売する企業では、報告項目や提出先、報告期間が異なることがあります。

担当者ごとにExcelなどで管理している場合、転記ミスや集計漏れ、データの不整合が発生する可能性があります。

こうした課題を防ぐためには、必要なデータの管理方法を統一し、担当部門や確認手順を明確にすることが重要です。

環境負荷の少ない製品・包装設計を進める

EPRの重要な目的の一つは、生産者に環境負荷の少ない製品設計を促すことです。そのため、制度への登録や報告だけでなく、製品そのものを見直す取り組みも重要になります。

例えば、包装材の使用量削減や素材の変更、分別・リサイクルしやすい構造への改善などが考えられます。

ただし、環境負荷の少ない素材であっても、製品の品質や保護性能、輸送時の安全性などを確保する必要があります。

企業は規制への適合だけでなく、品質、コスト、環境負荷のバランスを考慮しながら、継続的な改善を進めることが求められます。

EPR対応における主な課題

EPR対応では、対象となる規制を理解するだけでなく、実務に必要な情報を正確に管理することが課題となります。特に、製品数が多い企業や海外展開している企業では、部門間での情報連携が重要です。

必要なデータが複数部門に分散している

EPR対応に必要な情報は、設計、調達、販売など複数の部門に分散している場合があります。

例えば、包装材の構成は設計部門、調達先の情報は購買部門、販売数量は営業部門が管理しているケースが考えられます。

これらのデータを個別に集計すると、作業時間が増えるだけでなく、情報の更新漏れや数値の不一致が生じる可能性があります。

正確な報告を実現するためには、必要な情報を関連付け、部門を横断して参照できる仕組みが重要です。

国や地域ごとの規制変更に対応しにくい

海外に製品を販売している企業では、各国の制度や報告要件を継続的に確認しなければなりません。

EPR関連制度では、対象製品や報告項目、算定方法が変更される可能性があります。そのため、既存の業務手順を定期的に見直す必要があります。

特に、複数の国に事業を展開している場合、国ごとに異なる条件を把握し、正しいデータを提出することが課題となります。

規制情報の収集を特定の担当者だけに依存せず、変更内容を社内で共有する体制が求められます。

手作業による集計・報告の負担が大きい

EPR対応で必要な情報をExcelなどで集計している場合、対象製品の増加に伴って作業負担が大きくなる可能性があります。

例えば、販売実績から対象製品を抽出し、包装材の重量を掛け合わせ、国ごとの区分に従って集計する作業が発生します。

さらに、製品仕様の変更や取引先からの情報更新がある場合は、集計条件の修正も必要です。

こうした作業を効率化するためには、製品・包装材のマスターデータを整備し、販売実績などの業務データと連携させることが有効です。

ERPを活用してEPR対応を効率化する方法

ERPは、EPR対応に必要な製品・調達・販売などのデータを管理する基盤として活用できます。EPR対応では部門を横断した情報収集が必要になるため、業務データを統合管理できるERPとの親和性があります。

ただし、ERPを導入するだけで各国の規制に自動対応できるわけではありません。必要に応じて、EPR関連の情報管理や費用算定を支援する専用ソリューションと組み合わせることが重要です。

製品・包装材データを一元管理する

ERPを活用することで、購買や生産、販売などの業務情報を統合的に管理しやすくなります。

例えば、製品コードと包装材の情報を関連付けることで、販売数量に応じた包装材の使用量を把握するための基盤を整えられます。

また、製品仕様や調達先の変更情報を関係部門で共有できれば、データの更新漏れを防ぐことにもつながります。

ただし、包装材の材質や重量といった情報は、ERPの標準データだけでは不足する場合があります。必要な情報を定義し、追加の管理項目やシステム連携を検討することが重要です。

販売実績と組み合わせて報告用データを作成する

EPRの報告では、製品や包装材の情報に加えて、対象市場への販売数量などが必要になる場合があります。

ERPで管理する販売実績と、製品・包装材のマスターデータを関連付ければ、報告に必要なデータを効率的に集計しやすくなります。

例えば、国別の販売数量と製品単位の包装材重量を組み合わせることで、対象期間に市場へ供給した包装材の重量を算出するための情報を準備できます。

その後、各国の制度に応じた分類や計算ルールを適用することで、報告資料の作成や費用算定につなげられます。

SAPのソリューションを活用する

業務データの統合管理に加えて、EPR対応を支援する専用ソリューションを提供している企業もあります。例えば、EPR関連費用の算定や報告データの作成、環境負荷を考慮した製品・包装設計の検討などを支援するソリューションがあります。

また、SAP S/4HANAなどの基幹システムと連携し、既存の業務データを活用できる点も特徴です。主な機能として、以下が挙げられます。

さらに、SAPはEPR報告ルールの設定を支援するAI関連機能についても発表しています。ただし、利用可能な機能や対象地域、対応する報告形式は契約や製品の提供範囲によって異なります。

ERPによる業務データの統合と、専用ソリューションによる規制対応を組み合わせることで、データの収集から費用算定、報告までの業務を効率化しやすくなります。

企業がEPR対応を進めるための5つのSTEP

EPR対応を進める際は、最初に対象となる規制と必要なデータを明確にすることが重要です。そのうえで、業務体制の整備やシステム活用を段階的に進めることで、実務上の負担を抑えながら対応できます。

STEP1：自社に適用されるEPR制度を確認する

最初に、自社が取り扱う製品と販売先の国・地域を整理し、適用されるEPR関連制度を確認します。

製品の製造者だけでなく、輸入者やブランド保有者が対象となる場合もあるため、自社の取引形態を踏まえて判断する必要があります。

また、登録や報告、費用負担といった義務の内容だけでなく、適用除外や報告期限も確認します。

STEP2：必要な製品・包装材データを整理する

次に、対象制度への対応に必要なデータを洗い出します。製品の種類や包装材の構成、重量、販売数量など、制度ごとに必要な情報を整理することが重要です。

あわせて、それぞれのデータをどの部門が管理しているか確認します。

情報が不足している場合は、サプライヤーからの情報収集や製品マスターの見直しなど、データを整備する方法を検討します。

STEP3：部門横断の管理体制を構築する

EPR対応では、環境部門だけでなく、設計、調達、販売、経理などの連携が必要です。そのため、担当部門と役割分担を明確にすることが重要です。

例えば、設計部門が包装材の仕様を管理し、購買部門がサプライヤー情報を収集し、販売部門が出荷実績を提供する体制が考えられます。

また、規制の変更や製品仕様の変更があった場合に、必要な情報を速やかに更新できるルールも整備します。

STEP4：データ管理・集計の仕組みを整える

必要なデータと業務体制を整理した後は、情報の収集・集計方法を見直します。

対象製品が少ない場合は既存の管理方法で対応できることもありますが、製品数や対象国が増えると手作業による管理が難しくなる可能性があります。

そのため、既存のERPを活用できる範囲を確認し、必要に応じて専用ソリューションとの連携を検討します。

システムを選定する際は、対応する制度や報告形式だけでなく、既存データの活用可否や運用負担も評価することが重要です。

STEP5：報告業務と製品設計の改善を継続する

EPR対応は、一度仕組みを整えれば終わりというものではありません。規制の変更や製品仕様の更新に応じて、継続的に管理方法を見直す必要があります。

また、収集したデータを活用することで、包装材の使用量や関連費用を把握し、改善につなげることもできます。

例えば、包装材の軽量化や素材の見直しによって、環境負荷と関連費用の両方を抑えられる可能性があります。

このように、EPR対応を規制への報告業務だけで終わらせず、製品設計やサプライチェーン改善に活用することが重要です。

EPRに関するよくある質問

EPRとは簡単にいうと何ですか？

EPRとは、製品を生産した企業などが、製品の使用後や廃棄後の処理についても一定の責任を負うという考え方です。拡大生産者責任とも呼ばれ、廃棄物の削減やリサイクルの促進を目的としています。具体的な責任の範囲は、国や地域、製品ごとの制度によって異なります。

EPRとERPにはどのような違いがありますか？

EPRは拡大生産者責任を意味し、ERPは企業資源計画を意味します。EPRは製品の使用後までを考慮した環境政策上の考え方であり、ERPは会計や販売、在庫などの業務情報を統合管理する仕組みです。ERPで管理するデータをEPR対応に活用できるため、両者は企業の実務において関係しています。

日本企業も海外のEPR規制に対応する必要がありますか？

日本企業でも、海外の対象市場に製品を供給している場合は、現地のEPR制度への対応が必要になる可能性があります。製品の製造場所ではなく、市場に供給する事業者の立場などに基づいて義務が判断される制度もあります。対象となる製品や取引形態、登録・報告要件を販売先ごとに確認することが重要です。

EPR対応にはどのようなデータが必要ですか？

EPR対応では、製品や包装材の種類、材質、重量、販売数量などのデータが必要になる場合があります。必要な項目は制度によって異なり、国別の販売実績や包装材の構成情報が求められることもあります。企業は対象制度を確認したうえで、必要なデータを正確に収集・管理する体制を整えることが重要です。

ERPを導入すればEPR規制に対応できますか？

ERPはEPR対応に必要な業務データの管理に役立ちますが、ERPを導入するだけで規制対応が完了するわけではありません。制度ごとの登録や報告、費用算定には、追加の業務設計や専用ソリューションが必要になる場合があります。例えば、EPR関連費用の算定や報告データの作成などを支援する専用ソリューションを活用する方法があります。

EPR対応は規制の理解とデータ管理の整備から始めよう

EPRは、製品の生産者が使用後の回収やリサイクル、適切な処理についても一定の責任を負うという考え方です。日本では容器包装リサイクル法などに考え方が反映されており、海外でも製品や包装材に関する制度の整備が進められています。

EPR対応を進めるうえで、押さえておきたいポイントは以下のとおりです。

企業がEPR対応を進める際は、まず自社の製品や販売先に適用される制度を確認し、対応に必要なデータを整理することが重要です。そのうえで、部門間の情報連携やシステム活用を検討することで、報告業務の負担を軽減しやすくなります。

また、EPR対応によって蓄積した情報は、包装材の削減や素材の見直し、サプライチェーンの改善にも活用できます。規制対応をきっかけとして、環境負荷と業務コストの両面から製品や業務プロセスを見直すことが重要です。

EPR規制への対応を検討している方には、資料「持続可能なサプライチェーンへ：包装税・EPR要件への対応ガイド」もおすすめです。EPR規制やプラスチック製包装税の概要、材料情報の可視化・管理に向けた考え方などを整理できますので、ぜひご活用ください。