中小企業の新規事業｜成功事例10選から学ぶ！失敗しない立ち上げ方の法則

市場環境の急速な変化や既存事業の将来性に課題を感じ、「新たな収益の柱を確立したい」とお考えの中小企業経営者の方は多いのではないでしょうか。しかし、何から手をつければ良いのか、失敗するリスクをどう乗り越えれば良いのか、具体的な道筋が見えずに悩んでいるケースも少なくありません。本記事では、実際に中小企業が新規事業を成功させた事例を多数紹介するとともに、そこから導き出される「失敗しないための法則」と、アイデア創出から事業化までの具体的なステップを網羅的に解説します。

結論から言えば、中小企業の新規事業成功の鍵は、自社の強みを活かした「選択と集中」、そして小さく始めて素早く改善を繰り返す「リーンなアプローチ」にあります。この記事を読めば、成功への道筋が明確になり、自社に合った新規事業の立ち上げ方を具体的にイメージできるようになるでしょう。貴社の未来を切り拓くための、確かな一歩を踏み出すためのヒントがここにあります。

なぜ今多くの中小企業が新規事業に挑戦するのか

先行きが不透明な現代のビジネス環境において、多くの中小企業が既存事業の将来性に課題を感じています。このような状況を打開し、持続的な成長を遂げるための一手として、新規事業への挑戦が今、これまで以上に重要性を増しています。単なる成長戦略に留まらず、企業の存続をかけた「生存戦略」として新規事業を位置づける経営者が増えているのです。

本章では、多くの中小企業が新規事業へ挑戦する背景にある市場の変化や経営課題を深掘りし、新規事業がもたらす本質的な価値について解説します。

変化する市場環境と既存事業の課題

中小企業を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しています。デジタル化の急速な進展、グローバル化による競争の激化、そして国内では少子高齢化に伴う市場構造の変化など、既存事業の根幹を揺るがす課題が山積しています。これらの変化は、もはや一時的なものではなく、恒常的な経営リスクとして認識しなければなりません。

特に、多くの中小企業が直面している具体的な課題には、以下のようなものが挙げられます。

こうした外部環境の変化に加え、後継者不足による事業承継の問題も深刻です。これらの課題に対し、従来のビジネスモデルの延長線上にある改善活動だけでは、根本的な解決が困難な状況にあります。変化に対応し、企業として生き残っていくためには、既存事業の枠を超えた新たな挑戦、すなわち新規事業の創出が不可欠なのです。

新規事業がもたらす成長の機会と重要性

厳しい経営環境に立ち向かう中小企業にとって、新規事業への挑戦は単なるリスクヘッジに留まりません。むしろ、企業を次のステージへと飛躍させるための、積極的な成長機会と捉えることができます。新規事業がもたらす主なメリットは以下の通りです。

このように、新規事業への挑戦は、変化の激しい時代を乗り越え、企業が持続的に成長していくための極めて重要な経営戦略です。 既存事業だけに依存する経営から脱却し、未来への種を蒔くことが、今まさに求められています。

中小企業の新規事業 成功事例10選

市場環境の激しい変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、多くの中小企業が新規事業に挑戦しています。しかし、限られた経営資源の中で成功を収めることは容易ではありません。本章では、新規事業を成功させた中小企業の事例を10件厳選し、その成功要因を5つのパターンに分類して解説します。自社の強みをどのように活かし、新たな市場を切り拓いたのか、具体的な事例からそのヒントを探ります。

既存技術を応用した新市場開拓の事例

自社が長年培ってきた独自の技術やノウハウを、既存の市場とは異なる新しい分野に応用することで、競争優位性を築き、新規事業を成功に導いた事例です。コア技術の価値を再定義し、新たなニーズと結びつける発想が成功の鍵となります。

一つ目の事例は、精密金属加工技術を持つ製造業のケースです。この企業は、自動車部品で培ったミクロン単位の加工精度を医療分野に応用し、手術用器具やインプラント製品の開発に成功しました。既存の設備と技術者のスキルを最大限に活用しつつ、医療機器メーカーとの連携を通じて専門知識を補い、新たな市場への参入障壁を乗り越えました。

二つ目の事例として、伝統的な染色技術を持つ繊維業者が挙げられます。着物などの伝統産業の市場縮小という課題に対し、その独自の染色技術を現代のライフスタイルに合わせたインテリア製品やファッション小物に応用しました。デザイン会社との協業により、伝統技術の魅力を新たな形で表現し、国内外の新しい顧客層の獲得に成功しています。

DX推進による新たな顧客価値創造の事例

デジタル技術を活用して既存のビジネスモデルを変革し、新たな顧客体験やサービスを創出する事例です。業務効率化に留まらず、データを活用して顧客への提供価値そのものを高めることが重要です。

ある地方の老舗旅館では、顧客管理や予約システムにITを導入するだけでなく、宿泊客のデータを分析し、個々の顧客に合わせたパーソナライズされたサービス（食事の好み、観光プランの提案など）を提供しました。これにより、顧客満足度を大幅に向上させ、リピート率の増加と高単価でのサービス提供を実現しました。

また、産業機械を製造する中小企業では、自社製品にIoTセンサーを搭載し、稼働状況をリアルタイムで遠隔監視するサービスを開始しました。これにより、故障の予兆検知や最適なメンテナンス時期の提案が可能となり、従来の「モノを売る」ビジネスから、「コト（安心・安定稼働）を提供する」サービスモデルへの転換に成功しています。

M&Aを活用したスピーディーな事業展開の事例

自社に不足している技術、ノウハウ、販路などを獲得するために、M&A（企業の合併・買収）を活用し、新規事業への参入時間を大幅に短縮した事例です。ゼロから立ち上げるリスクと時間を回避し、迅速に市場での地位を確立する戦略です。

Webシステム開発を得意とするIT企業が、特定の業界（例：医療、介護）に特化したソフトウェア開発会社を買収したケースがあります。 このM&Aにより、買収元企業は自社の開発力と、買収先企業が持つ業界知識や顧客基盤を融合させ、短期間でその業界向けのDX支援事業を本格化させることに成功しました。

別の事例では、全国に販売網を持つ食品卸売業者が、優れた商品開発力を持つものの、販路拡大に課題を抱えていた小規模な食品メーカーを買収しました。 これにより、卸売業者は独自性の高い商品をラインナップに加え、メーカー側は安定した販路を確保するという、双方にとって大きなシナジー効果が生まれました。

地域の課題解決から生まれた事業の事例

自社が拠点を置く地域の社会課題（例：高齢化、過疎化、後継者不足など）に着目し、その解決をビジネスとして成立させた事例です。地域社会への貢献が、企業の新たな収益源とブランド価値向上につながります。

過疎化が進む地域で運送業を営む企業が、高齢者の「買い物弱者」問題に着目し、日用品や食料品の移動販売・宅配サービスを開始した事例があります。 既存の配送ネットワークと車両を活用しつつ、見守りサービスなども組み合わせることで、地域に不可欠な存在となり、安定した収益を確保しています。

また、地方の建設会社が、増加する空き家問題の解決を目指し、古民家をリノベーションして宿泊施設や体験型施設として再生させる事業を立ち上げました。 自社の建築技術を活かし、地域の魅力を再発見・発信するこの取り組みは、観光客の誘致や関係人口の創出にも繋がり、地域全体の活性化に貢献しています。

異業種連携でシナジーを生んだ成功事例

自社だけでは実現が難しいアイデアや事業を、異なる業種の企業と連携することで形にした事例です。互いの強みを持ち寄り、補完し合うことで、単独では生み出せない新たな価値を創造します。

ある食品メーカーは、ITベンチャーと連携し、AIを活用した需要予測システムを共同開発しました。 これにより、食品メーカーは生産量の最適化によるフードロス削減を実現し、ITベンチャーは食品業界における実績とノウハウを獲得しました。この連携は、両社にとって大きなメリットをもたらすだけでなく、社会課題の解決にも貢献しています。

別のケースでは、地域の介護事業者と住宅リフォーム会社が提携し、高齢者が安全・快適に暮らせるための住宅改修サービスをワンストップで提供する事業を開始しました。介護の専門知識と建築のノウハウを組み合わせることで、利用者のニーズに的確に応える質の高いサービスが生まれ、新たな市場を開拓することに成功しています。

成功事例から学ぶ 中小企業の新規事業を失敗させない5つの法則

多くの成功事例を分析すると、中小企業が新規事業を成功させるために守るべき共通の「法則」が見えてきます。行き当たりばったりの事業展開ではなく、これらの法則を意識することで、失敗のリスクを大幅に低減させることが可能です。ここでは、特に重要となる5つの法則について、具体的なアクションとともに解説します。

法則1 明確なビジョンと事業ドメインの設定

新規事業の成功は、「何のために、誰に、どのような価値を提供するのか」という根幹が明確であることから始まります。 これが曖昧なままでは、プロジェクトは方向性を失い、社内の協力も得られにくくなります。特にリソースが限られる中小企業にとって、進むべき道を照らすビジョンと、戦うべき領域（事業ドメイン）を定めることは、経営資源を集中させるために不可欠です。

ビジョンが羅針盤となり組織を動かす

企業の存在意義や目指す未来を示すビジョンは、単なる理想論ではありません。 それは、日々の意思決定の拠り所となり、従業員のモチベーションを高め、組織全体を同じ方向へと導く強力な羅針盤です。 新規事業という不確実性の高い航海において、この羅針盤があるかないかで、成功確率は大きく変わります。

事業ドメインで「戦う場所」を定める

事業ドメインとは、自社の強みを最大限に活かせる事業領域を定義することです。 物理学者デレク・エイベルが提唱したフレームワークに基づき、「顧客（誰に）」「技術（何で）」「機能（どのような価値を）」の3つの軸で定義することが一般的です。

この3軸を明確にすることで、自社が戦うべき市場が具体的になり、経営資源の無駄遣いを防ぐことができます。

法則2 顧客の課題を深く理解する市場調査

新規事業の失敗原因として最も多いのが「市場ニーズの見誤り」です。 自社の技術やアイデアに自信がある場合でも、それが顧客の真の課題解決に繋がらなければ、事業として成立しません。成功のためには、思い込みを捨て、客観的なデータと顧客の生の声に基づいた市場調査が不可欠です。

市場調査には、大きく分けて2つのアプローチがあります。

特に重要なのは、顧客自身も気づいていない「潜在的なニーズ」を掘り起こすことです。 顧客へのインタビューを通じて、「なぜそう思うのか」「どのような点に不便を感じるのか」を繰り返し問いかけ、課題の本質を突き詰めることが、革新的な事業アイデアの源泉となります。

法則3 スモールスタートと仮説検証の徹底

不確実性が高い新規事業において、最初から大規模な投資を行うことは非常にリスクが高いと言えます。そこで有効なのが、「リーンスタートアップ」という考え方です。 これは、最小限のコストと時間で試作品（MVP）を作り、顧客の反応を見ながら製品やサービスを改善していく手法です。

MVPで素早く仮説を検証する

MVP（Minimum Viable Product）とは、「顧客に価値を提供できる最小限の機能を備えた製品」のことです。 最初から完璧な製品を目指すのではなく、まずは事業の核となる仮説（例：「このような課題を持つ顧客は、この機能にお金を払うだろう」）を検証するためのMVPを開発します。 そして、実際に顧客に使ってもらい、そのフィードバックを基に「構築→計測→学習」のサイクルを高速で回していくのです。

このサイクルを繰り返すことで、大きな失敗を避けながら、市場に本当に受け入れられる製品・サービスへと着実に近づけていくことができます。

法則4 経営資源の適切な配分と進捗の可視化

中小企業にとって、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源は限られています。 新規事業にリソースを割きすぎて既存事業が疎かになったり、逆に十分な投資ができずに中途半端に終わったりするケースは少なくありません。 成功のためには、既存事業とのバランスを考慮した上で、戦略的に資源を配分し、その進捗を客観的な指標で管理することが求められます。

KPIを設定し、客観的なデータで進捗を測る

新規事業の進捗を測るためには、最終目標（KGI：重要目標達成指標）に至るまでの中間指標であるKPI（重要業績評価指標）を設定することが不可欠です。 KGIが「初年度売上1億円」であれば、KPIには「月間アクティブユーザー数」「顧客獲得単価（CPA）」「顧客生涯価値（LTV）」などが考えられます。

KPIを設定するメリットは以下の通りです。

定期的にKPIの達成度を確認し、計画通りに進んでいない場合はその原因を分析し、迅速に軌道修正を行うことが重要です。

法則5 迅速な意思決定を支える経営基盤の整備

市場の変化が激しい現代において、意思決定のスピードは企業の競争力に直結します。 特に中小企業は、大企業に比べて組織がシンプルであるため、迅速な意思決定が可能であること自体が大きな強みとなります。 この強みを最大限に活かすためには、それを支える経営基盤の整備が欠かせません。

迅速な意思決定を妨げる要因には、「情報共有の遅れ」「承認プロセスの煩雑さ」「部門間の対立」などが挙げられます。これらを解消し、スピーディーな経営を実現するためには、以下の点が重要です。

特に、経営判断に必要な情報をリアルタイムに可視化するシステムの導入は、データに基づいた迅速かつ的確な意思決定を可能にし、事業の成功確率を飛躍的に高めるための重要な投資と言えるでしょう。

具体的な新規事業の立ち上げ方 7つのステップ

新規事業の成功確度を高めるためには、体系化されたプロセスに沿って、一つひとつのステップを着実に実行していくことが不可欠です。ここでは、アイデアの創出から事業の本格展開、そして撤退判断に至るまでを7つのステップに分け、それぞれで取り組むべきことや重要なポイントを具体的に解説します。

ステップ1 アイデア創出とスクリーニング

新規事業の出発点は、優れたビジネスアイデアの創出から始まります。アイデアはゼロから生まれるものではなく、既存の知見や情報を組み合わせることで生まれるケースがほとんどです。社内外の情報を広く収集し、多角的な視点から事業の種を見つけ出すことが重要です。

アイデア創出の主なアプローチ

集まったアイデアは、次にスクリーニング（絞り込み）の段階に移ります。「市場の成長性」「収益性」「自社とのシナジー」「実現可能性」といった客観的な基準を設け、有望なアイデアを選別していくことが重要です。

ステップ2 事業計画書の作成と実現可能性の評価

選別したアイデアを具体的な事業計画に落とし込みます。事業計画書は、社内の合意形成を図るだけでなく、金融機関からの融資や補助金申請の際にも不可欠な書類です。 第三者が読んでも事業の全体像と将来性を理解できるよう、客観的なデータに基づいて作成することを心がけましょう。

中小企業庁が公開している様式などを参考に、以下の項目を盛り込むことが一般的です。

計画書の作成と並行して、事業の実現可能性（フィジビリティスタディ）を評価することも重要です。技術的に実現可能か、法的な規制はクリアできるか、採算は取れるのかといった観点から、計画の妥当性を多角的に検証します。

ステップ3 資金調達と体制構築

事業計画を実現するためには、ヒトとカネという経営資源の確保が不可欠です。特に中小企業においては、限られたリソースをいかに効率的に配分するかが成功の鍵を握ります。

資金調達の選択肢

新規事業のフェーズや性質に応じて、最適な資金調達方法を選択します。

体制構築のポイント

事業を牽引するリーダーの選定は最も重要な要素の一つです。経営層が兼任する場合でも、専任の担当者を置く場合でも、強い当事者意識とリーダーシップを持つ人材をアサインすることが求められます。 また、開発、マーケティング、営業など、事業に必要なスキルを持つメンバーを集め、社内の協力体制を構築することも成功に欠かせません。

ステップ4 MVP開発とテストマーケティング

本格的な開発に着手する前に、MVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）を開発し、市場の反応を確かめるステップを踏むことが、失敗のリスクを低減させる上で極めて重要です。 MVPとは、顧客に最小限の価値を提供できる、核となる機能だけを実装した製品やサービスを指します。

MVPを実際のターゲット顧客に提供し、フィードバックを収集する活動がテストマーケティングです。 この段階の目的は「売ること」ではなく、「学ぶこと」にあります。顧客が本当にその製品を欲しがるのか、想定した課題を解決できるのか、いくらなら支払うのかといった仮説を検証します。 得られたフィードバックを基に、製品やビジネスモデルの改善を繰り返すことで、市場のニーズとのズレを修正していきます。

ステップ5 本格展開とグロース戦略

MVPによる仮説検証を経て、製品・サービスが市場に受け入れられる確証が得られたら、いよいよ本格展開（ローンチ）のフェーズへと移行します。テストマーケティングの結果を反映して製品を改良し、量産体制や安定的なサービス提供体制を整えます。

同時に、事業を成長軌道に乗せるためのグロース戦略を策定・実行します。

市場投入後は、顧客からの反応を常にモニタリングし、スピーディーに改善サイクルを回し続けることが、競争優位性を確立する上で重要となります。

ステップ6 事業評価と改善サイクルの実行

事業を立ち上げて終わりではなく、その後の進捗を定期的に評価し、改善を続けていくプロセスが不可欠です。そのために、KPI（重要業績評価指標）を設定し、目標達成度を客観的に測定する仕組みを構築します。

設定すべきKPIは事業モデルによって異なりますが、例として以下のようなものが挙げられます。

これらのKPIをダッシュボードなどで可視化し、定期的にレビュー会議を実施します。そして、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のPDCAサイクルを回し、データに基づいた意思決定で事業の軌道修正を行っていくことが、持続的な成長を実現します。

ステップ7 撤退ルールの事前設定

新規事業には不確実性がつきものであり、すべての事業が成功するわけではありません。むしろ、「いつ事業をやめるか」という撤退基準をあらかじめ設定しておくことが、経営資源の損失を最小限に抑える上で非常に重要です。

撤退基準を事前に決めておくことで、「これだけ投資したのだから」というサンクコスト（埋没費用）の呪縛にとらわれることなく、客観的で冷静な判断を下すことが可能になります。 撤退は失敗ではなく、次の挑戦に向けた貴重な学びと捉えるべきです。

撤退基準の具体例

これらの基準を事業計画の段階で明確に定義し、経営層と事業責任者の間で合意しておくことが、迅速かつ適切な経営判断につながります。

中小企業の新規事業で活用できる補助金や支援制度

新規事業の立ち上げには、設備投資や研究開発、人材確保など多額の資金が必要となります。特に経営資源に限りがある中小企業にとって、資金調達は大きな課題の一つです。そこで有効活用したいのが、国や地方自治体が提供する補助金や支援制度です。これらの制度は、新規事業に伴う経済的な負担を軽減し、事業の成功確度を高めるための強力な後押しとなります。返済不要の補助金を活用することで、リスクを抑えながら事業の成長を加速させることが可能です。

ここでは、中小企業の新規事業で活用できる代表的な補助金や支援制度をご紹介します。自社の事業計画に合致する制度を見つけ、積極的に活用を検討しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編といった、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とした制度です。 新規事業への挑戦がまさにこの「事業再構築」に該当する場合が多く、中小企業にとって非常に人気の高い補助金です。ただし、新規の応募申請受付は第13回公募をもって終了しており、現在は後継の「中小企業新事業進出補助金」などが開始されています。 最新の情報は公式サイトで必ず確認するようにしてください。

本補助金は複数の申請枠が設けられており、それぞれで補助上限額や補助率、対象要件が異なります。以下に、過去の公募における代表的な申請枠の概要をまとめました。

補助対象経費には、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費などが含まれ、新規事業の立ち上げに必要な幅広い投資をカバーできる点が大きな魅力です。申請にあたっては、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を策定する必要があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備投資等を支援する制度です。 新規事業において、新たな製品開発やサービス提供のために最新の機械装置やシステムの導入を計画している場合に活用が期待できます。

本補助金も複数の申請枠が用意されており、事業内容に応じて選択します。最新の公募要領では、主に以下の枠が設定されています。

補助対象経費の中心は「機械装置・システム構築費」であり、これに関連する運搬費や技術導入費なども対象となります。 申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。 採択されるためには、事業計画において「革新性」「優位性」「実現可能性」などを具体的に示すことが重要となります。 詳細はものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

中小企業庁や地方自治体の支援策

国が主導する大規模な補助金以外にも、中小企業庁や各地方自治体が独自に展開する多様な支援策が存在します。これらの支援は、資金提供だけでなく、専門家によるコンサルティングや情報提供など、多岐にわたります。

中小企業庁の支援策

中小企業庁では、経営相談から資金調達、販路開拓まで、企業の成長段階に応じた様々な支援策を用意しています。特に、新規事業に関する情報を効率的に収集するためには、中小企業向けの補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」の活用が非常に有効です。 全国の補助金や支援策を検索できるほか、経営に役立つ情報も提供されています。

また、2025年度からは事業再構築補助金の後継として「中小企業新事業進出補助金」が新設されるなど、常に新しい支援策が登場しています。 この補助金は、新市場や高付加価値事業への進出を後押しし、賃上げにも繋げることを目的としており、新規事業に取り組む中小企業にとって重要な選択肢の一つとなるでしょう。

地方自治体の支援策

都道府県や市区町村といった地方自治体も、地域経済の活性化を目的として、独自の補助金や助成金制度を設けています。これらの制度は、国の制度に比べて補助額は小規模な場合がありますが、より地域の実情に即した内容となっており、採択率が高い傾向にある場合もあります。

自社の所在地や事業を展開する地域の自治体のウェブサイトを定期的に確認し、活用できる制度がないか情報収集することが重要です。多くの場合、「産業振興」「商工労働」といった部署が担当しています。国の補助金との併用が可能かどうかなど、利用条件を事前に確認することも忘れないようにしましょう。

新規事業 中小企業に関するよくある質問

中小企業の新規事業で最も重要なことは何ですか

特定の要素一つだけを挙げるのは困難ですが、顧客の課題を深く理解し、それに基づいた明確なビジョンを持つことが極めて重要です。市場のニーズと自社の強みが交差する領域を見つけ出すことが、成功の第一歩となります。

新規事業のアイデアはどのように見つければよいですか

既存事業の顧客が抱える未解決の課題や不満の声に耳を傾けること、自社の技術やノウハウを異なる市場で応用できないか検討すること、あるいは業界のトレンドや社会課題からヒントを得るなど、様々な方法があります。

新規事業の立ち上げにかかる期間はどのくらいですか

事業の規模や内容によって大きく異なります。数ヶ月で市場投入できる小規模なものから、研究開発に数年を要するものまで様々です。スモールスタートで仮説検証を繰り返しながら進めることで、リスクを抑えつつ期間を短縮することが可能です。

資金が少ない中小企業でも新規事業は可能ですか

はい、可能です。この記事で紹介したような補助金や支援制度を積極的に活用することや、まずは最小限の機能を持つ製品（MVP）で市場の反応を見るなど、資金を抑えながら挑戦する方法は数多く存在します。

新規事業の失敗で最も多い原因は何ですか

市場調査の不足による「顧客ニーズのない製品・サービスを作ってしまう」ことが、失敗の主要な原因として挙げられます。思い込みで進めるのではなく、客観的なデータと顧客の声に基づいた仮説検証を徹底することが不可欠です。

まとめ

本記事では、多くの中小企業が新規事業に挑戦する背景から、具体的な成功事例、失敗しないための5つの法則、そして立ち上げの7ステップまでを網羅的に解説しました。変化の激しい時代において、新規事業は企業の持続的な成長のために不可欠な取り組みです。

成功の鍵は、明確なビジョンを掲げ、顧客課題の深い理解に基づいた仮説検証を繰り返すことにあります。そして、スモールスタートでリスクを管理しながら、事業の進捗を正確に把握し、迅速な意思決定を下していくことが求められます。成功事例の多くは、こうした地道なプロセスの積み重ねの上に成り立っています。

特に、新規事業と既存事業を並行して進める中小企業にとって、経営資源の適切な配分と進捗の可視化は極めて重要な課題です。限られたリソースを最大限に活用し、データに基づいた的確な経営判断を下すためには、社内の情報を一元管理できる仕組みが欠かせません。こうした経営基盤の整備において、ERP（統合基幹業務システム）は強力な武器となり得ます。まずは自社の経営課題を解決する手段として、ERPに関する情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。