なぜ今、基幹システム移行が必要？メリット・デメリットとすぐに使える計画チェックリスト

DX推進やビジネス環境の急速な変化に対応するため、多くの企業で基幹システムの移行が重要な経営課題となっています。しかし、「どこから手をつければ良いかわからない」「移行に失敗したくない」といった不安から、なかなか一歩を踏み出せないケースも少なくありません。基幹システムの移行は、単なるシステム刷新ではなく、業務プロセスを最適化し、企業の競争力を高めるための戦略的な投資です。成功の鍵は、明確な目的設定と、経営層から現場までを巻き込んだ計画的なプロジェクト推進にあります。

本記事では、基幹システムの移行を検討している経営者やプロジェクト担当者の方に向けて、移行の必要性から具体的な計画の立て方、成功に導くためのポイントまでを網羅的に解説します。この記事を読めば、自社の課題を解決し、ビジネスを次のステージへ進めるための道筋が見えてくるはずです。

多くの企業が抱える基幹システムの課題とは

多くの企業経営者や情報システム部門の責任者が、自社の基幹システムに対して漠然とした、しかし根深い課題を感じています。長年にわたり事業の根幹を支えてきたシステムが、いつしかビジネスの成長を阻害する足かせとなりつつあるのです。日々の業務は回っているものの、市場の変化に対応するための新しい施策を打とうとすると、システムの制約が壁として立ちはだかる。これは、特定の企業だけが抱える特殊な問題ではありません。むしろ、多くの企業に共通する構造的な課題と言えるでしょう。

本章では、基幹システム移行を検討する上でまず直視すべき、多くの企業が抱える代表的な2つの課題、「DX推進を阻むレガシーシステムの問題点」と「部門ごとに最適化されたシステムの弊害」について、その実態とリスクを深掘りしていきます。

DX推進を阻むレガシーシステムの問題点

「レガシーシステム」とは、単に古いシステムを指す言葉ではありません。過去の技術や設計思想で構築され、長年の改修を繰り返した結果、構造が複雑化・肥大化し、ブラックボックス化してしまったシステムのことを指します。 多くの企業で心臓部として稼働し続けているこれらのシステムは、安定稼働しているように見えて、実はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の大きな障壁となっています。 具体的には、以下のような深刻な問題点を内包しています。

これらの問題は、経済産業省が「DXレポート」で指摘する「2025年の崖」問題の根幹でもあります。 レガシーシステムを放置し続けることは、DXの遅れによる国際競争力の低下だけでなく、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性をもたらす、経営上の重大なリスクなのです。

部門ごとに最適化されたシステムの弊害

多くの企業では、歴史的な経緯から、各部門がそれぞれの業務要件に合わせて個別のシステムを導入・運用してきました。一見すると、各部門の業務効率を高める「部分最適」の合理的な判断のように思えます。しかし、この部分最適の積み重ねが、企業全体の競争力を削ぐ「システムのサイロ化」という深刻な問題を引き起こしています。 「サイロ」とは、本来は穀物などを貯蔵する独立した貯蔵庫を指す言葉で、転じて、組織やシステムが連携なく孤立している状態を表します。

システムのサイロ化は、具体的に以下のような弊害をもたらします。

このように、部門ごとに最適化されたシステムは、結果として企業全体の生産性を低下させ、変化への対応力を奪う大きな要因となります。 企業が持続的に成長していくためには、部分最適の罠から脱却し、全社的な視点での「全体最適」を実現するシステム基盤への移行が不可欠なのです。

なぜ「今」基幹システムの移行が求められるのか

多くの企業にとって、基幹システムの移行は単なるITインフラの更新に留まらず、事業の成長を左右する重要な経営判断となっています。旧来のシステムを使い続けることのリスクが顕在化し、ビジネス環境の変化に対応できなくなる前に、なぜ「今」こそ移行に踏み切るべきなのでしょうか。本章では、その切迫した理由を3つの視点から解説します。

ビジネス環境の急速な変化への対応

現代のビジネス環境は、かつてないスピードで変化し続けています。市場のグローバル化、顧客ニーズの多様化、新しいビジネスモデルの台頭など、企業を取り巻く環境は複雑性を増す一方です。このような状況下で競争優位性を維持するためには、変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤が不可欠です。

しかし、長年にわたり部分的な改修を繰り返してきた従来の基幹システムでは、こうした変化への対応が困難になっています。硬直化したシステムは、新しいサービスの迅速な立ち上げや、サプライチェーンの最適化、データに基づいた顧客体験の向上といった取り組みの足かせとなりかねません。変化を脅威ではなく機会として捉えるためには、俊敏性と拡張性を備えた新しい基幹システムへの移行が急務となっているのです。

「2025年の崖」が示す経営リスク

「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で指摘された、日本企業が直面する深刻なリスクのことです。 多くの企業で稼働している既存の基幹システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化することで、2025年以降、最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしています。

この問題を放置した場合、企業は具体的に以下のようなリスクに直面します。

「2025年の崖」は、もはやIT部門だけの問題ではなく、事業継続そのものを脅かす経営課題です。この崖を乗り越え、持続的な成長を実現するためには、レガシーシステムからの脱却が不可欠と言えるでしょう。詳細については、経済産業省が公開している「DXレポート」もご参照ください。

データドリブン経営の実現に向けて

経験や勘に頼る経営から脱却し、データに基づいて客観的な意思決定を行う「データドリブン経営」の重要性が高まっています。 しかし、多くの企業では、その実現に向けた大きな壁が存在します。その原因こそが、旧来の基幹システムです。

部門ごとに最適化されたシステムでは、データが各所に点在・分断される「データのサイロ化」が起こりがちです。 これでは、経営状況をリアルタイムに、かつ横断的に把握することはできません。必要なデータを集め、統合し、分析するまでに多大な時間と労力を要するため、意思決定のスピードが鈍化してしまいます。

基幹システムを刷新し、ERP（Enterprise Resource Planning）のように統合されたデータベースに情報を一元化することで、初めてデータドリブン経営の土台が整います。 全社のヒト・モノ・カネに関する正確なデータをリアルタイムに可視化し、BIツールなどを用いて分析することで、精度の高い経営判断や未来予測が可能になるのです。市場や顧客の動向をいち早く捉え、次の一手を打つために、データ活用を前提としたシステムへの移行が今、強く求められています。

基幹システム移行がもたらす5つのメリット

老朽化した基幹システムを刷新することは、単なるシステム投資ではありません。それは、変化の激しい時代を勝ち抜くための経営基盤そのものを再構築する戦略的な一手です。最新のテクノロジーを活用した基幹システムは、これまで見えなかった多くの価値を企業にもたらします。ここでは、システム移行によって得られる5つの具体的なメリットを詳しく解説します。

メリット1 経営状況のリアルタイムな可視化

従来の基幹システムでは、各部門のデータが連携されておらず、経営状況を把握するためには、多くの手間と時間をかけて情報を収集・加工する必要がありました。月次決算ですら、翌月の中旬以降にようやく確定するといったケースも少なくありません。これでは、問題の発見が遅れ、迅速な経営判断の足かせとなってしまいます。

新しい基幹システムへ移行することで、販売、在庫、購買、会計といった各部門のデータがリアルタイムに統合されます。 これにより、経営層はダッシュボードなどを通じて、いつでも最新の売上や利益、資金繰りといった経営指標を正確に把握できるようになります。 まるで自動車の運転席に座り、刻々と変化する状況を計器で確認しながら運転するように、データに基づいた的確な経営判断が可能となるのです。

メリット2 全社的な業務プロセスの標準化と効率化

部門ごとに最適化されたシステムが乱立している状態は、一見効率的に見えても、企業全体で見たときには大きな非効率を生み出しています。同じようなデータを各部門で二重に入力したり、部門間の連携が手作業で行われたりすることで、多くの時間と労力が浪費され、ミスが発生する温床にもなっています。

基幹システムの移行は、全社の業務プロセスを見直し、標準化する絶好の機会です。 最新の統合型システム（ERP）には、業界のベストプラクティス（最も効率的で効果的な業務手順）が組み込まれていることが多く、これを活用することで、自社の業務をより洗練されたものへと変革できます。 業務プロセスが標準化されれば、特定の担当者にしか分からないといった「業務の属人化」を防ぐことにも繋がり、組織全体の生産性向上と内部統制の強化を実現します。

メリット3 データに基づいた迅速な意思決定の促進

ビジネスの競争が激化する現代において、経営判断のスピードは企業の命運を左右します。しかし、旧来のシステムでは、意思決定に必要なデータを集めるだけで数日を要することも珍しくありません。手作業での集計は時間がかかるだけでなく、人為的なミスを誘発するリスクも伴います。

統合された基幹システムは、信頼性の高い唯一のデータソース（Single Source of Truth）として機能します。 これにより、経験や勘だけに頼るのではなく、客観的なデータに基づいた「データドリブン経営」へのシフトが可能になります。 BIツールなどと連携すれば、様々な角度からデータを分析し、需要予測や収益性の分析、新たなビジネスチャンスの発見といった、より高度なデータ活用が実現します。 これにより、市場の変化をいち早く捉え、競合他社に先んじた一手 を打つことができるようになるでしょう。

メリット4 システム運用保守コストの最適化

長年使い続けたレガシーシステムは、その維持・管理に多大なコストがかかります。 高額な保守費用に加え、古い技術を理解する専門人材の確保も年々困難になっています。 また、度重なるカスタマイズによってシステムが複雑化・ブラックボックス化し、少しの改修にも多額の費用と時間が必要になる「技術的負債」も深刻な問題です。

特にクラウド型の基幹システムへ移行することで、これらの課題の多くを解決できます。 自社でサーバーなどのハードウェアを保有・管理する必要がなくなり、インフラの運用・保守にかかる手間とコストを大幅に削減できます。 また、セキュリティ対策や法改正に伴うアップデートなども、基本的にはベンダー側で実施されるため、情報システム部門の負担を軽減し、より戦略的なIT投資へとリソースを振り向けることが可能になります。

メリット5 事業拡大や法改正への柔軟な対応

ビジネス環境は常に変化しており、企業はM&Aによる組織再編や海外展開、新規事業への参入といった変化に迅速に対応していく必要があります。しかし、硬直化したレガシーシステムは、こうした変化への柔軟な対応を阻む大きな足かせとなります。

最新の基幹システムは、高い拡張性を備えているのが特徴です。新しい機能モジュールを追加したり、多言語・多通貨に対応させたりすることが比較的容易なため、事業の拡大やグローバル展開にもスピーディに対応できます。また、インボイス制度や電子帳簿保存法といった頻繁な法改正にも、システムのアップデートによって迅速かつ正確に対応できるため、コンプライアンスリスクを低減し、常にビジネスを最適な状態で継続することが可能になります。 これは、企業の俊敏性、すなわちビジネスアジリティの向上に直結します。

知っておくべき基幹システム移行のデメリットと対策

基幹システムの移行は、企業の競争力を高める上で多くのメリットをもたらしますが、その一方で看過できないデメリットやリスクも存在します。プロジェクトを成功に導くためには、これらの課題を事前に深く理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。ここでは、移行プロジェクトで直面しがちな3つの主要なデメリットと、それらを乗り越えるための具体的な対策について解説します。

デメリット1 多額の初期コストと長期的な投資対効果

基幹システムの移行には、多額の初期投資が必要です。ハードウェアやソフトウェアのライセンス費用、インフラ構築費用、導入を支援するベンダーへのコンサルティング費用など、その内訳は多岐にわたります。特に、自社の業務プロセスに合わせてシステムを改修する「カスタマイズ」や「アドオン開発」が増えれば、コストはさらに膨れ上がる傾向にあります。

また、これらの投資に対する効果（ROI）が、短期的に現れにくい点も大きな課題です。業務効率化による人件費の削減や、データ活用による売上向上といった効果は、新システムが組織に定着し、活用が進んで初めて実感できるものであり、成果が出るまでには数年単位の時間を要することも少なくありません。 そのため、短期的な視点だけで費用対効果を判断してしまうと、プロジェクトの価値を見誤る可能性があります。

対策：TCO（総所有コスト）の視点と経営層との合意形成

対策としてまず重要なのは、初期費用だけでなく、導入後の運用・保守費用まで含めたTCO（Total Cost of Ownership：総所有コスト）の観点から投資対効果を評価することです。クラウド型のシステムを選定すれば、初期投資を抑えつつ、サーバー管理などの運用コストを削減できる場合があります。 一方、オンプレミス型は初期投資が高額になりがちですが、長期的に見ればランニングコストを抑えられる可能性もあります。 自社の事業戦略や財務状況に合わせて、最適な選択を行うことが求められます。

さらに、ROIの評価指標や測定期間について、プロジェクトの初期段階で経営層と明確な合意を形成しておくことが極めて重要です。「何をもって成功とするのか」というゴールを共有することで、プロジェクトの途中で方向性がぶれることを防ぎ、関係者全員が同じ目標に向かって進むことができます。

デメリット2 移行プロジェクトに伴う業務負荷の増大

基幹システムの移行は、通常業務と並行して進められる大規模プロジェクトです。情報システム部門はもちろんのこと、各業務部門のキーパーソンも、要件定義、データ移行、テスト、操作トレーニングなど、様々なフェーズで深く関与する必要があります。これにより、担当者の業務負荷が一時的に著しく増大することは避けられません。

特に、現場の業務を熟知したエース級の人材ほど、プロジェクトでの役割も大きくなる傾向があります。その結果、通常業務に支障が出たり、プロジェクトの遅延につながったりするリスクが高まります。リソース不足は、プロジェクト失敗の主要な原因の一つであり、慎重な計画が求められます。

対策：専任体制の構築と現実的なスケジュール策定

この課題に対する最も効果的な対策は、プロジェクトに集中できる専任チームを組織することです。主要メンバーを通常業務から解放し、プロジェクトに専念できる環境を整えることで、意思決定の迅速化と品質の向上が期待できます。もし社内リソースだけで体制を組むのが難しい場合は、外部のコンサルタントやPMO（Project Management Office）支援サービスを活用し、専門的な知見や推進力を補うことも有効な選択肢です。

また、現場の負荷を十分に考慮した、現実的なスケジュールを策定することも不可欠です。移行を機に、既存の業務プロセスを見直し、不要な業務の廃止や簡素化を断行することも、全体の業務量をコントロールする上で効果的です。現場への負担を最小限に抑えながらプロジェクトを推進する配慮が、成功の鍵を握ります。

デメリット3 現場部門の反発と定着化の難しさ

新しいシステムや業務プロセスへの変更は、現場の従業員にとって大きな環境変化を意味します。長年慣れ親しんだ方法が変わることへの戸惑いや、「新しいシステムは使いにくい」「前のやり方で十分だった」といった心理的な抵抗感は、多かれ少なかれ発生するものです。 このような現場の反発は、新システムの導入を阻む大きな壁となり得ます。

たとえシステムが無事に稼働したとしても、従業員が積極的に活用しなければ、期待した効果は得られません。一部の機能しか使われなかったり、旧システムとExcelでの作業が温存されたりするなど、システムが形骸化してしまうケースも少なくありません。導入後の「定着化」こそが、プロジェクトの成否を分ける最後の関門と言えるでしょう。

対策：丁寧なチェンジマネジメントと手厚いサポート体制

現場の反発を乗り越え、スムーズな定着化を実現するためには、「チェンジマネジメント」と呼ばれる変革管理のアプローチが非常に重要です。 プロジェクトの企画段階から現場の代表者を巻き込み、移行の目的やメリットを経営層から繰り返し丁寧に説明することで、「やらされ感」を払拭し、当事者意識を醸成します。

また、操作に不安を感じる従業員を孤立させないための手厚いサポート体制の構築も欠かせません。 集合研修だけでなく、個別のフォローアップや、稼働後の問い合わせに迅速に対応するヘルプデスクを設置するなど、安心して新システムを使える環境を整えることが、利用促進につながります。各部門から選出したキーユーザーに推進役を担ってもらうことも、現場への浸透を加速させる上で効果的な手法です。

基幹システム移行の代表的な手法

基幹システムの移行を成功させるためには、自社の状況に合わせた最適な手法を選択することが不可欠です。移行手法は、システムの稼働環境に着目した「クラウド型とオンプレミス型」、そして移行の進め方に着目した「一括移行方式と段階的移行方式」という、大きく2つの軸で検討します。それぞれの特徴を正しく理解し、経営戦略や事業計画に沿った意思決定を行いましょう。

クラウド型とオンプレミス型の比較

基幹システムを稼働させるインフラには、自社でサーバーなどを保有・管理する「オンプレミス型」と、外部の事業者が提供するサービスを利用する「クラウド型」があります。近年、多くの企業で従来のオンプレミス型からクラウド型への移行が進んでいますが、それぞれにメリット・デメリットが存在するため、特性を理解した上で選択することが重要です。

クラウド型は、迅速な導入と運用負荷の軽減、そして変化への柔軟な対応力に優れています。 一方、オンプレミス型は、自社の要件に合わせて自由にカスタマイズできる点や、閉域網での運用による強固なセキュリティを確保しやすい点が大きなメリットです。

両者の特徴を以下の表にまとめました。

どちらの形態が最適かは、企業の規模、業種、事業戦略、セキュリティポリシーによって異なります。例えば、事業の成長スピードが速く、迅速なシステム拡張が求められる企業や、IT部門のリソースをより戦略的な業務に集中させたい企業にとっては、クラウド型が有力な選択肢となるでしょう。一方で、業界特有の複雑な業務プロセスがあり、大幅なカスタマイズが必須となる場合や、独自の厳格なセキュリティ基準を持つ企業では、オンプレミス型が適しているケースもあります。

一括移行方式と段階的移行方式の特徴

システムの切り替えタイミングや範囲をどうするか、という観点では「一括移行方式」と「段階的移行方式」の2つの代表的なアプローチがあります。 これらはそれぞれメリット・デメリットが大きく異なるため、移行プロジェクトのリスクや業務への影響を総合的に判断して選択する必要があります。

一括移行方式（ビッグバンアプローチ）

一括移行方式とは、旧システムをある時点で完全に停止させ、新システムへ一斉に切り替える手法です。 週末や長期休暇などを利用して、データの移行からシステムの切り替えまでを一度に行います。

この方式は、システム構成が比較的シンプルで、業務への影響範囲を限定できる中小規模の企業や、新旧システムのデータ連携が構造上難しい場合に適しています。

段階的移行方式（フェーズドアプローチ）

段階的移行方式は、機能単位、部門単位、あるいは拠点単位など、対象を分割して段階的に新システムへ移行していく手法です。

大規模で複雑な基幹システムを持つ企業や、事業継続性を最優先し、リスクを徹底的に管理したい企業に適した方式と言えるでしょう。 どちらの方式を選択するにせよ、綿密な移行計画の策定と、十分なテスト、そして全社的な協力体制の構築がプロジェクト成功の鍵を握ります。

失敗しないための基幹システム移行計画チェックリスト

基幹システムの移行は、企業の将来を左右する極めて重要なプロジェクトです。しかし、その規模の大きさや関係者の多さから、プロジェクトが難航するケースも少なくありません。移行を成功に導くためには、網羅的かつ緻密な計画の策定が不可欠です。 この章では、プロジェクトの炎上や失敗を未然に防ぎ、移行を成功へと導くための具体的なチェックリストを、3つのフェーズに分けて詳しく解説します。

【企画構想フェーズ】目的とゴールは明確か

プロジェクトの成否は、この企画構想フェーズで8割が決まると言っても過言ではありません。「何のためにシステムを移行するのか」という目的とゴールを明確にし、関係者全員の目線を合わせることが、プロジェクト推進の強力なエンジンとなります。

経営課題とシステム課題の整理

まず最初に行うべきは、現状の課題を「経営」と「システム」の両面から徹底的に洗い出すことです。経営層が抱える課題と、現場が日々直面しているシステムの問題点を結びつけ、今回の移行プロジェクトで何を解決すべきかを定義します。

プロジェクト体制の構築

基幹システム移行は、情報システム部門だけでは完遂できません。経営層の強力なコミットメントのもと、関連部門を巻き込んだ全社横断的なプロジェクト体制を構築することが成功の鍵となります。

予算とスケジュールの概算

プロジェクトの投資対効果を判断し、経営層の承認を得るためには、現実的な予算とスケールの概算が不可欠です。この段階では精緻な見積もりは困難ですが、複数のベンダーから情報収集を行うなどして、大枠の費用感と期間を把握しておく必要があります。

ハードウェアやソフトウェアの費用だけでなく、導入支援コンサルティング、データ移行、ユーザー教育、そしてプロジェクト期間中の社内人件費といった、見落としがちなコストも必ず含めるようにしましょう。 スケジュールについても、各フェーズで想定されるタスクを洗い出し、余裕を持った計画を立てることが重要です。

【要件定義・選定フェーズ】自社に最適な選択か

企画構想フェーズで定めた目的とゴールを具体化し、自社にとって最適なシステムと、導入を支援してくれるパートナー（ベンダー）を選定する重要なフェーズです。ここでの選択が、プロジェクトの品質を大きく左右します。

現状業務の分析と新業務プロセスの設計

新しいシステムを導入する真の目的は、単なるシステムの入れ替えではなく、業務そのものを改革することにあります。まずは現状の業務プロセス（As-Is）を徹底的に可視化し、課題や非効率な点を洗い出します。その上で、新しいシステムを活用したあるべき業務プロセス（To-Be）を描きます。

このプロセスを怠ると、現行の非効率な業務をそのまま新システムに持ち込んでしまい、十分な導入効果が得られません。新しいシステムの標準機能を最大限に活用し、自社の業務をシステムに合わせていく「Fit to Standard」のアプローチも視野に入れることが、カスタマイズ費用を抑制し、プロジェクトを成功に導くポイントです。

ベンダーと製品の選定基準

自社の要件をまとめた提案依頼書（RFP）を作成し、複数のベンダーに提案を依頼します。 ベンダーからの提案を客観的かつ公平に評価するため、あらかじめ評価項目と基準を明確にしておくことが重要です。

【導入・稼働フェーズ】全社を巻き込めているか

いよいよ新しいシステムを構築し、実際の業務で利用を開始するフェーズです。システムの品質を確保することはもちろん、利用する従業員がスムーズに新システムへ移行できるよう、全社を巻き込んだ丁寧な準備と実行が求められます。

データ移行計画の策定

旧システムに蓄積されたデータを、正確に新システムへ移行するデータ移行は、基幹システム移行プロジェクトの中でも特に難易度が高い作業の一つです。 移行の失敗は、新システムの稼働遅延や業務停止に直結するため、綿密な計画とリハーサルが欠かせません。

ユーザーへの教育とトレーニング

どれだけ優れたシステムを導入しても、従業員が使いこなせなければ意味がありません。新システムへの抵抗感を和らげ、円滑な立ち上がりを実現するためには、導入プロジェクトの早い段階から利用部門を巻き込み、十分な教育機会を提供することが極めて重要です。

役職や部門ごとに必要な知識や操作は異なるため、それぞれの対象者に合わせたトレーニングプログラムを企画・実施しましょう。 また、操作マニュアルの整備はもちろん、稼働開始後に操作方法の問い合わせに対応するヘルプデスク体制を構築しておくことも、現場の混乱を最小限に抑え、新システムの定着を促進する上で不可欠です。

基幹システム 移行に関するよくある質問

基幹システムの移行にはどのくらいの期間がかかりますか。

システムの規模や移行方式によって大きく異なりますが、一般的には企画構想から本稼働まで1年から数年程度かかるケースが多いです。特に、業務プロセスの見直しを伴う場合は長期化する傾向にあります。

基幹システムの移行にかかる費用はどれくらいですか。

費用は、ライセンス費用、開発・導入費用、インフラ費用、保守費用など多岐にわたり、数百万円から数億円以上と幅があります。クラウド型かオンプレミス型か、カスタマイズの範囲などによっても大きく変動します。

中小企業でも基幹システムの移行は必要ですか。

はい、必要となるケースは多いです。事業規模に関わらず、市場の変化への迅速な対応や業務効率化は重要な経営課題です。クラウドサービスなどを活用すれば、中小企業でもコストを抑えて導入することが可能です。

基幹システムの移行に失敗する主な原因は何ですか。

移行の目的が不明確であること、経営層のコミットメント不足、現場部門とのコミュニケーション不足、現状業務の分析が不十分であることなどが主な原因として挙げられます。

クラウド型とオンプレミス型はどちらを選ぶべきですか。

初期費用を抑え、迅速に導入したい場合はクラウド型が適しています。一方、自社で厳密なセキュリティ管理を行いたい、あるいは特殊な業務要件に合わせて大幅なカスタマイズが必要な場合はオンプレミス型が選択肢となります。

まとめ

本記事では、多くの企業が直面する基幹システムの課題から、今まさに移行が求められる理由、そして移行がもたらすメリット・デメリットについて解説しました。レガシーシステムが足かせとなりDX推進が停滞する中、基幹システムの移行は単なるIT投資ではなく、変化の激しい時代を勝ち抜くための重要な経営戦略です。

基幹システムの移行は、経営状況の可視化、業務プロセスの標準化、データに基づいた迅速な意思決定を可能にし、企業の競争力を大きく向上させます。しかし、その一方で多額のコストや業務負荷といった課題も存在するため、本記事でご紹介したチェックリストを活用し、目的を明確にした上で周到な計画を立てることが成功の鍵となります。

そして、こうした課題を解決し、全社の情報を一元管理して経営の高度化を目指す上で、ERP（統合基幹業務システム）は非常に有力な選択肢となります。最新のERPは、企業の成長を支える柔軟なプラットフォームとして機能します。まずは自社の課題解決に繋がるERPの情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。