スコープ3とは？サプライチェーン排出量の算定方法と企業の対応策を解説

近年、脱炭素社会の実現に向けて、企業には自社だけでなくサプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量の把握が求められています。その中核となるのが「スコープ3」の算定です。しかし、取引先を含めた膨大なデータ収集や管理には多くの課題が伴います。本記事では、スコープ3の基礎知識や15のカテゴリ、具体的な算定方法から、データ収集の課題を解決し業務効率化を実現するシステム基盤の重要性までを分かりやすく解説します。

スコープ3とサプライチェーン排出量の基礎知識

企業の脱炭素化に向けた取り組みが進むなか、「サプライチェーン排出量」や「スコープ3（Scope3）」という言葉を耳にする機会が増えています。まずは、これらの基本的な概念と、なぜ今多くの企業で対応が求められているのかを解説します。

サプライチェーン排出量とは何か

サプライチェーン排出量とは、自社の事業活動だけでなく、原材料の調達から製造、物流、販売、そして製品の廃棄に至るまで、事業に関わる一連の流れ（サプライチェーン）全体から発生する温室効果ガス（GHG）の排出量の合計を指します。

これまで企業の環境対策は、自社の工場やオフィスから直接排出される温室効果ガスの削減が中心でした。しかし、地球規模での気候変動対策が求められる現在では、自社の枠を超えて、上流から下流までのすべての事業活動を対象として排出量を把握し、削減に努めることが重要視されています。詳しくは環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームなどでも解説されており、企業において重要な指標の一つとして位置づけられています。

スコープ1およびスコープ2との違い

サプライチェーン排出量は、国際的な算定基準である「GHGプロトコル」によって、大きく3つのスコープ（Scope）に分類されています。それぞれの違いを正しく理解することが、正確な算定の第一歩となります。

スコープ1とスコープ2が自社の直接的な活動に関連する排出であるのに対し、スコープ3は取引先や顧客など、自社のバリューチェーン全体に関わる間接的な排出を対象としています。サプライチェーン排出量は、これら「スコープ1＋スコープ2＋スコープ3」の合計値として算出されます。

なぜ今スコープ3の算定が求められているのか

近年、中堅企業においてもスコープ3の算定が強く求められるようになっている背景には、いくつかの重要な要因があります。

特に影響が大きいのは、サプライチェーンの頂点に立つ大手企業が、自社のスコープ3を算定するために、部品メーカーや物流業者などの取引先に対して温室効果ガス排出量のデータ提出を求めるケースが急増している点です。つまり、自社が直接的な上場企業でなくとも、サプライチェーンに組み込まれている以上、排出量の算定や開示への対応状況が、取引継続に影響を与える可能性が高まっています。

また、スコープ3の算定には、調達、製造、販売、物流など、社内のあらゆる部門のデータや取引先のデータが必要となります。しかし、部門ごとにシステムが乱立し、Excelでの手作業によるデータ管理が中心となっている状態では、膨大なデータを正確かつタイムリーに収集することは極めて困難です。全社的な情報の一元管理や経営の見える化を支援する基盤の整備が、スコープ3対応を契機として多くの企業で重要視されています。

スコープ3を構成する15のカテゴリ

サプライチェーン排出量の大部分を占めるとされるスコープ3は、国際的な基準であるGHGプロトコルによって、事業活動のライフサイクルに沿って15のカテゴリに細かく分類されています。これらのカテゴリは、大きく「上流」と「下流」の2つに分けられます。

自社の温室効果ガス排出量を正確に把握するためには、この15カテゴリの定義を理解し、自社の事業においてどのカテゴリが該当するのかを特定することが第一歩となります。詳しくは環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームなどの公的ガイドラインも参考にしながら、自社のビジネスモデルと照らし合わせることが重要です。

上流のサプライチェーンにおけるカテゴリ

上流のサプライチェーンとは、自社が製品を製造したりサービスを提供したりするために、外部から購入・取得したモノやサービスに関連する活動を指します。主に調達部門や物流部門などが関わる領域であり、カテゴリ1からカテゴリ8までが該当します。

これらのデータを収集するためには、社内の様々な部門に点在する調達データや経費データなどを網羅的に集約する必要があります。

下流のサプライチェーンにおけるカテゴリ

下流のサプライチェーンとは、自社が販売した製品やサービスが、顧客の手に渡った後に発生する活動を指します。販売後の輸送、使用、そして最終的な廃棄に至るまでのライフサイクルが含まれ、カテゴリ9からカテゴリ15までが該当します。

下流のカテゴリの算定においては、自社の直接的な管理が及ばない顧客や消費者の行動が対象となるため、正確な一次データの取得が困難なケースが少なくありません。そのため、まずは以下のステップで算定対象を整理することが推奨されます。

このように、スコープ3の15カテゴリは企業のあらゆる事業活動を網羅しています。正確な算定を行うためには、各部門で管理されている情報を一元化する仕組みを整備することが望ましいです。表計算ソフトや部門ごとの個別システムに依存した管理では、データの収集と集計に膨大な工数がかかり、経営の見える化が遅延する原因となってしまいます。

サプライチェーン排出量の具体的な算定方法

スコープ3を含むサプライチェーン排出量の算定は、国際的な基準であるGHGプロトコルや、それに準拠した環境省のガイドラインに沿って進めるのが一般的です。ここでは、企業が実際に排出量を算定していくための具体的なプロセスを解説します。

算定の基本ステップと目的の設定

サプライチェーン排出量の算定を始めるにあたり、まずは算定の基本ステップを理解し、明確な目的を設定することが重要です。目的が曖昧なまま作業を進めると、不必要なデータ収集に工数を割いてしまったり、逆に必要なデータが不足したりするリスクがあります。一般的な算定は、以下のステップで進められます。

特に中堅企業においては、投資家や取引先からの要請への対応だけでなく、自社の経営課題としてサプライチェーン全体の効率化やコスト削減につなげる視点を持つことが求められます。

対象範囲の特定とデータの収集

目的を設定した後は、自社の事業活動においてスコープ3の15カテゴリのうちどれが該当するのかを特定します。すべてのカテゴリを網羅する必要はなく、自社のビジネスモデルにおいて影響の大きいカテゴリや、データ収集が可能な範囲から優先的に着手することが推奨されています。

対象範囲が決まれば、次は「活動量」のデータを収集します。活動量とは、製品の生産量、原材料の購入金額、輸送した貨物の重量と距離、従業員の出張距離など、事業活動の規模を表す指標です。これらのデータは、調達、製造、物流、営業など社内のさまざまな部門に分散していることが多く、部門横断的なデータ収集体制の構築が算定における大きなハードルとなります。手作業や表計算ソフトによる集計では限界があるため、将来的には、全社的なシステム基盤を活用したデータの統合管理を検討することが望ましいです。

排出係数を用いた計算の実施

収集した活動量データをもとに、実際の温室効果ガス排出量を計算します。基本的な計算式は非常にシンプルであり、「活動量」に「排出係数」を乗じることで算出されます。排出係数とは、活動量1単位あたりに伴う温室効果ガスの排出量を示す数値のことです。

排出係数については、自社で独自に測定することが困難な場合が多いため、環境省が提供するグリーン・バリューチェーンプラットフォームなどで公開されている排出原単位データベースなどを活用するのが一般的です。

活動量と排出係数の組み合わせ例は、以下のようになります。

このようにして各カテゴリの排出量を計算し、合算することでスコープ3の総排出量が導き出されます。算定結果は一度出して終わりではなく、毎年の推移をモニタリングし、削減施策の効果を検証するための重要な指標となります。

スコープ3算定における企業の課題と対応策

スコープ3の算定は、自社のみならずサプライチェーン全体を対象とするため、多くの企業が実務においてさまざまな課題に直面しています。ここでは、算定プロセスにおいて発生しやすい主な課題と、それらを解決するための対応策について解説します。

サプライチェーン全体でのデータ収集の難しさ

スコープ3の算定において最大の障壁となるのが、膨大なデータの収集です。自社内の活動（スコープ1およびスコープ2）とは異なり、調達先から販売先、さらには製品の使用や廃棄に至るまでの広範なデータが必要となります。

一次データの取得ハードル

正確な算定を行うためには、取引先から実際の排出量データ（一次データ）を収集することが理想的です。しかし、すべての取引先が温室効果ガス排出量を正確に把握しているわけではありません。特に中堅・中小企業においては、算定体制が整っていないケースも多く、データ提供の依頼自体が負担となることがあります。

二次データの活用と精度のジレンマ

一次データの取得が困難な場合は、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームなどで提供されている排出原単位データベース（二次データ）を活用して推計することが一般的です。しかし、二次データに依存しすぎると、自社や取引先が実施した削減努力が算定結果に反映されにくくなるというジレンマが生じます。

部門間や取引先との連携不足

スコープ3の算定には、社内のさまざまな部門や外部の取引先との密接な連携が不可欠です。しかし、実際の業務では情報共有がスムーズに進まないケースが散見されます。

社内における情報分断

調達、製造、物流、営業など、各部門が独自の部門システムやExcelを用いてデータを管理している場合、必要な情報を集約するだけで膨大な手間がかかります。部門ごとにデータ形式や粒度が異なるため、集計作業が煩雑化し、算定の遅延やミスの原因となります。

取引先とのコミュニケーション課題

外部の取引先に対してデータ提供を求める際、目的や重要性が十分に共有されていないと、協力を得ることが難しくなります。サプライチェーン全体での排出量削減を目指すためには、単にデータを要求するだけでなく、共に脱炭素化に取り組むパートナーとしての関係構築が求められます。

システム統合によるデータ一元管理の重要性

これらの課題を解決し、スコープ3の算定を効率的かつ継続的に実施するためには、業務基盤の整備が重要視されています。特に、社内に点在するデータを統合し、一元的に管理できる仕組みの構築が鍵となります。

現在、部門ごとの個別システムやExcelによる手作業が中心となっており、全社最適ができていない場合、システム全体を見直すことが重要です。統合的な業務基盤を導入することで、調達から販売までのデータがシームレスに連携され、スコープ3算定に必要な情報も自動的に集約されるようになります。

このようなデータの一元管理は、単なる環境対応にとどまらず、経営状況の可視化や迅速な意思決定の支援にもつながると考えられます。企業全体の業務効率化と持続可能なサプライチェーン管理を両立させるために、全社的なシステム統合は、有効な選択肢の一つと考えられます。

全社最適化とサプライチェーン管理を実現する基盤構築

スコープ3を含むサプライチェーン排出量の算定において、最も大きな障壁となるのが社内外に散在するデータの収集と統合です。ここでは、システム環境が算定業務に与える影響と、全社最適化に向けた基盤構築の重要性について解説します。

サイロ化したシステムがもたらす算定の遅延

現在、多くの企業において、会計パッケージを中心に部門ごとの個別システムやExcelが乱立している状況が見受けられます。また、過去に導入したオンプレミス型のシステムが老朽化し、度重なるアドオン開発によってバージョンアップが困難となり、ブラックボックス化しているケースも少なくありません。

このようにシステムが「サイロ化（孤立化）」している環境では、スコープ3の算定に必要な調達、製造、物流、販売といった各プロセスからのデータ収集に膨大な手間と時間がかかります。具体的には、以下のような課題が発生します。

スコープ3の算定には、自社だけでなく取引先を含めた広範なデータが必要です。環境省が示すサプライチェーン排出量算定の考え方においても、活動量の正確な把握が求められていますが、システムが分断されている状態では、要件を満たすための業務負荷が大きくなる可能性があります。

統合基盤導入による経営の見える化と業務効率化

これらの課題を根本から解決し、スコープ3算定を効率化するためには、企業全体の業務プロセスとデータを一元管理する統合基盤（ERP）の導入や刷新を検討することが望ましいです。ERPを活用することで、各部門の取引データを連携しやすくなり、算定に必要な活動量データの抽出効率向上が期待できます。

サイロ化した既存システムと統合基盤（ERP）における、データ管理の主な違いは以下の通りです。

統合基盤の構築は、単なる環境対応のためのデータ収集ツールにとどまりません。調達から販売までのサプライチェーン全体を可視化することで、無駄なコストの削減や業務プロセスの改善など、経営全体の最適化につながります。

さらに、一元化されたデータを活用した迅速な意思決定の支援は、ERP導入によるメリットの一つと考えられます。スコープ3の算定をひとつの契機として、自社のシステム環境を見直し、経営の見える化を実現する次世代の統合基盤について、概要資料などを調査し導入を検討してみてはいかがでしょうか。

スコープ3とサプライチェーンに関するよくある質問

スコープ3の算定は義務ですか？

法的義務ではありませんが、取引先から対応を求められるケースが増えています。

データ収集はどう進めますか？

自社の活動量データを集め、環境省のデータベースを用いて計算します。

取引先からのデータは必須ですか？

直接提供が理想ですが、難しい場合は業界平均値で代用可能です。

全カテゴリの算定が必要ですか？

影響が大きく、データ収集が可能なカテゴリから優先して算定します。

算定を効率化するには？

データ管理が可能なERPなどを活用することで効率化できます。

まとめ

スコープ3の算定は、多くの企業で重要性が高まっていますが、サプライチェーン全体のデータ収集に課題があります。解決にはシステム統合によるデータ一元管理が重要です。全社基盤としてERPを導入することで、経営状況の可視化や業務効率化、算定精度の向上が期待できます。環境対応を強化するため、まずはERPの情報収集を始めてみましょう。