SAP S/4HANAとは？従来システム（SAP ERP）との違いや導入メリットを分かりやすく解説

SAP S/4HANAは、インメモリデータベース「SAP HANA」を採用し、データの高速処理とリアルタイムな可視化を実現する第4世代のERPです。2027年の従来型SAP ERPの保守サポート終了やDX推進を背景に移行が進んでいます。導入効果を最大化するには、過度なアドオン開発を避けて標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」の徹底と、自社に適した導入形態の選択が不可欠です。

SAP S/4HANAとは次世代の経営基盤となる統合基幹業務システム

次世代のERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）として位置づけられるこのシステムは、財務会計や管理会計、販売、購買、生産、在庫管理といった企業の基幹業務を一元管理する業務アプリケーション群です。市場環境の変化が激しい現代において、単なる業務処理の仕組みにとどまらず、デジタル変革（DX）やデータ活用を推進するための基盤として多くの中堅・大企業で採用が進んでいます。

そもそもERP（統合基幹業務システム）が持つ本来の価値とは

ERPを導入する本来の目的は、企業内に存在する「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源を統合し、企業全体の状況を正確に可視化することにあります。会計パッケージや部門ごとの個別システム、表計算ソフトなどを組み合わせて業務を行っている企業では、部門間でデータが分断され、全社の経営状況を把握するまでに多くの集計作業と時間を要するのが実態です。

ERPは、すべての業務データを単一のデータベースで一元管理します。これにより、たとえば営業部門で受注データが入力されると、製造部門の生産計画や購買部門の発注処理、さらには経理部門の売上・売掛金管理へと情報がリアルタイムに連携されます。部門間の壁を越えて全社で同一のデータ基盤を共有し、経営層が確かな数値に基づいて迅速な意思決定を行える環境を構築することこそが、ERPが提供する真の価値です。

基幹業務の統合によって企業が得られる本質的な価値は、主に以下の3点に集約されます。

インメモリデータベースの採用による圧倒的な処理速度

従来の基幹システムと大きく異なる技術的特徴が、データ処理基盤としてインメモリデータベースを採用している点です。一般的な従来型のデータベースは、ハードディスクなどの補助記憶装置にデータを保存し、処理の都度ディスクからデータを読み書きしていました。そのため、取引データや明細が膨大になるにつれて検索や集計に時間がかかり、夜間バッチ処理を行わなければ経営レポートを出力できないという制約がありました。

これに対し、インメモリデータベースはすべてのデータを高速なメモリ（主記憶装置）上に展開して保持・処理します。ディスクへのアクセスによる遅延が発生しないため、膨大なトランザクションデータの処理や複雑な集計・分析であっても、待ち時間のほとんどない高速なレスポンスで実行することが可能です。

この高速処理能力により、日々の業務処理を行いながら、同じシステム上で即座に経営分析やレポーティングを行うことができます。経営層や事業責任者は、月次決算の確定を待つことなく、必要なタイミングで最新の収益状況や在庫回転率などを確認し、次の一手を打つことが可能になります。

中堅企業の成長を支える世界標準のベストプラクティス

世界中の多様な業界・業種における業務プロセスの知見が「ベストプラクティス（最も効率的で優れた業務手順）」として標準機能に組み込まれている点も重要な特徴です。年商100億円から2,000億円規模へと成長を続ける中堅企業では、事業拡大に伴って業務が複雑化し、属人化した業務フローや独自のシステム改修（アドオン）が足かせとなって成長スピードが鈍化するケースが少なくありません。

世界標準の業務プロセスがあらかじめ実装されたシステム基盤を採用することで、自社の独自ルールに合わせてシステムを複雑に作り込むのではなく、洗練された標準プロセスに自社の業務を合わせる形での抜本的な業務改革が実現します。購買から支払い、受注から回収、生産から原価計算に至るまでの一連の流れが標準化されるため、拠点新設やM&A、新規事業への参入といった経営判断に対しても、システムがボトルネックになることなく迅速に対応できる強固な経営基盤を確立できます。

従来のシステムや旧来型ERPが抱える限界と経営リスク

市場環境の変化が激しい現代において、多くの企業が既存の業務システムや旧来型のオンプレミス型ERPに限界を感じています。業務のデジタル化を部分的に進めてきた結果、システム構造が複雑化し、迅速な経営判断を阻害する要因となっているケースが少なくありません。

従来のシステム環境を放置することは、単なる業務効率の低下にとどまらず、企業の競争力低下や事業継続に関わる経営リスクに直結します。

部門別システムや表計算ソフトの乱立によるデータの分断

会計パッケージを中心に据えながら、販売管理や在庫管理、生産管理などを部門ごとの個別システムや表計算ソフトで補っている企業では、全社的なデータの分断が深刻な課題となっています。

各部門が独自のルールやフォーマットでデータを管理しているため、システム間の連携が自動化されず、以下のような業務上の非効率やリスクが発生します。

このようにデータがサイロ化された状態では、月次決算の早期化や部門別採算の正確な把握が困難になります。結果として、経営層が全社の正確な業績数値を把握するまでにタイムラグが生じ、市場の変化に対する意思決定が遅れる要因となります。

過度なカスタマイズ（アドオン）が招くシステムの老朽化とブラックボックス化

すでに統合基幹業務システム（ERP）を導入している企業であっても、オンプレミス環境で長期間運用を続けている場合、システムの老朽化とブラックボックス化という壁に直面しています。

導入時に現場の細かな要望をすべて受け入れ、既存の業務プロセスにシステムを合わせる形で多数の追加開発（アドオン）を行った結果、システム構造が極めて複雑になっているためです。

過度なアドオンを抱えた旧来型ERPには、経営の足かせとなる構造的な問題が存在します。

現場の使い勝手を優先して個別最適を繰り返した結果、全社最適の視点が失われ、市場環境の変化に合わせてビジネスプロセスを柔軟に組み替えることができない硬直化した経営基盤になってしまいます。

保守サポート終了（2027年問題）を契機としたシステム刷新の必要性

既存の旧来型ERPを利用している企業にとって、避けて通れない喫緊の課題が保守サポート終了の問題です。代表的な旧来型システムである現行の基幹システムは、2027年に標準保守サポートの終了を迎えます。

保守サポート期限を過ぎてもシステム自体が翌日から突然停止するわけではありませんが、サポートが終了したシステムをそのまま稼働させ続けることには重大な経営リスクが伴います。

また、保守期限が迫るにつれて、移行プロジェクトを支援できる高度な知見を持ったシステムエンジニアやコンサルタントの不足が深刻化しています。対応方針の決定を先延ばしにすれば、自社の希望するスケジュールでプロジェクトを推進するための体制確保が難しくなり、導入コストの高騰にもつながります。

そのため、保守サポート終了を単なる「システムの延命措置やバージョンアップの期限」として捉えるのではなく、ビジネスの変化に追いつけなくなった既存システムを見直し、データ活用と業務標準化を実現する次世代の経営基盤へ刷新する好機として捉えることが重要です。

SAP S/4HANAと従来システム（SAP ERP）の決定的な違い

次世代の統合基幹業務システム（ERP）と位置づけられる本システムと、従来のシステムとの間には、単なるバージョンアップにとどまらない構造的な違いが存在します。システムの根幹であるデータベースの仕組みから、現場の従業員が日々触れる操作画面、さらにはシステムを稼働させるインフラ環境に至るまで、現代のビジネス環境に合わせて全面的に再設計されています。

両者の主な違いを整理すると、以下のようになります。

これらの違いが企業の業務運営や経営管理にどのような変化をもたらすのか、3つの観点から詳しく見ていきます。

データベース構造の簡素化とリアルタイム処理の実現

従来のシステムと最も大きく異なるのが、データを記録・処理するデータベースの構造です。従来のシステムでは、ハードディスクなどの補助記憶装置にデータを保存する一般的なデータベースが用いられていました。ハードディスクからのデータ読み書きには物理的な時間がかかるため、検索や集計の速度を補う目的で、同じ取引データを「明細用」「集計用」「検索インデックス用」といった複数のテーブルに重複して保持する複雑な構造をとっていました。

また、財務会計と管理会計、あるいは販売管理と在庫管理といった各業務モジュール間でデータを連携・集計する際には、システムへの負荷を避けるために夜間などの時間帯にまとめて処理する「バッチ処理」が必要でした。そのため、現場で取引が入力されてから経営層が最新の数値を把握するまでにタイムラグが生じていたほか、分析を行うためには専用の情報系システム（データウェアハウスなど）へデータを抽出・転送する手間も発生していました。

これに対し、次世代システムではすべてのデータをメモリ（主記憶装置）上に展開して処理するインメモリデータベースが採用されています。データ読み書きの速度が飛躍的に向上したことで、従来のように事前集計用のテーブルや複雑なインデックスを別途用意する必要がなくなりました。各業務モジュールのデータが単一のテーブル構造へと統合・簡素化されたことで、日常の業務処理（トランザクション）と経営分析（アナリティクス）を同一のシステム基盤上で同時に実行できるようになっています。

この構造改革により、現場の担当者が売上や仕入の伝票を入力した瞬間に、全社の財務数値や在庫状況、部門別の損益データへと即座に反映されます。大量のデータを扱う月次決算の集計処理や原価計算なども、バッチ処理の完了を待つことなくオンデマンドで実行可能です。

直感的で使いやすいユーザーインターフェースへの刷新

システムの操作画面（ユーザーインターフェース）も、現場の業務効率を左右する大きな変更点です。従来のシステムでは、専用のクライアントソフトウェアを各PCにインストールして利用する画面が標準でした。この画面はシステムが持つあらゆる機能を網羅的に階層表示する設計となっていたため、利用者は多数のメニューからドリルダウン形式で目的の画面を探し出すか、専用の画面呼び出しコード（トランザクションコード）を暗記して入力する必要がありました。結果として、操作の習得に時間がかかり、特定のベテラン社員しか処理できないといった業務の属人化を招く一因となっていました。

次世代システムでは、最新のWeb技術をベースとした新しいユーザーインターフェースが標準採用されています。従来の機能中心の設計から、システムを利用する「人」と「業務の役割（ロール）」を中心とした設計へと根本的に見直されている点が特徴です。

画面構成や操作性において、具体的に以下のような変化がもたらされます。

業務の役割ごとに最適化された画面とマルチデバイスへの対応により、現場の入力負荷や操作ミスが軽減されるとともに、場所を選ばない迅速な業務遂行が可能になります。たとえば、出張中の部門責任者がスマートフォンから購買申請の内容を確認してその場で承認を完了させたり、営業担当者が訪問先でタブレットから最新の在庫引き当て状況をリアルタイムに確認したりといった働き方が実現します。

クラウドを前提とした柔軟なシステム基盤の選択肢

システムを稼働させるインフラ基盤の考え方も、時代に合わせて大きく転換されています。従来のシステムが導入されていた当時は、自社でサーバーやネットワーク機器を調達し、社内のデータセンターなどに設置して運用する「オンプレミス型」が前提となっていました。オンプレミス型は自社の独自要件に合わせてシステムを自由に作り込める反面、初期のハードウェア投資が多額になりやすく、数年ごとの機器の老朽化に伴う更新作業や、法改正・新機能に対応するバージョンアップのたびに多大なコストとIT部門の工数が費やされてきました。

一方、次世代システムでは、オンプレミスでの構築も可能ではあるものの、開発元による機能拡充や投資の重点はクラウド環境での提供へと明確にシフトしています。企業は自社の事業規模や業務プロセスの特性に合わせて、パブリッククラウドやプライベートクラウドなど、柔軟なシステム基盤を選択できるようになっています。

クラウドを前提としたシステム基盤へ移行することで、企業のIT運用は以下のように変わります。

従来の「一度構築したシステムを自社で抱え込み、長期間にわたって維持・改修し続ける」という運用から、「常に最新のベストプラクティスが反映されるクラウド基盤を利用し、ビジネスの変化に即応する」というアプローチへ転換できる点が、従来システムとの決定的な違いと言えます。なお、各クラウド形態の具体的な特徴や自社に合った選び方については、後の章で詳しく解説します。

SAP S/4HANAの導入がもたらす4つの経営メリット

次世代の統合基幹業務システムを導入することは、単なる老朽化したIT基盤の入れ替えにとどまらず、企業全体の競争力を根本から引き上げる経営戦略そのものです。これまで部門ごとに分断されていたデータや業務プロセスを統合することで、経営層から現場の事業責任者に至るまで、日々の業務運営と意思決定のあり方が大きく変わります。具体的に企業へもたらされる4つの経営メリットについて詳しく解説します。

経営数値のリアルタイムな見える化と意思決定の迅速化

最大のメリットは、企業全体の経営数値をリアルタイムに把握し、迅速な意思決定を下せるようになることです。従来の環境では、日々の取引処理を行う基幹システムから分析用のシステムへデータを移し、夜間のバッチ処理を経て翌日に集計結果を確認する運用が一般的でした。さらに、部門別のシステムや表計算ソフトから手作業でデータを集めて経営会議用の資料を作成するため、月次決算や業績の把握に数日から数週間を要するケースも珍しくありません。

しかし、日々の取引処理と分析処理を同一の基盤上で即座に実行できる環境を整えれば、集計用のデータを別途保持することなく、元の明細データから必要な数値をその場で計算できるようになります。これにより、経営層や事業責任者は以下のような変化を実感できます。

市場環境の変化に即応し、最新の事実データに基づいた経営判断を下せるようになることが、統合基幹業務システムが本来持つ最も重要な価値です。

業務プロセスの標準化による全社最適化と生産性の向上

システム内に組み込まれた世界標準の業務プロセスに自社の業務を合わせることで、部門間の壁を越えた全社最適化と生産性の向上が実現します。多くの企業では、長年の運用の中で各部門が独自のルールや帳票を作り出し、特定の人しか手順が分からない属人化や、システム間の二重入力といった非効率な作業が常態化しています。

全社の業務を単一のシステム上で一気通貫につなぐことで、例えば営業部門が入力した受注データが、製造・購買部門の在庫引当や発注処理、さらには経理部門の売上計上や請求処理へと自動的に連携されます。部門をまたぐデータの転記作業や確認の手間が省けるだけでなく、業務手順が全社で統一されるため、特定の担当者に依存しない組織体制を構築できます。また、システム上でデータの動きや承認ルートを一元管理し、アクセス権限を適切に制御できるため、内部統制の徹底やガバナンスの強化にも直結します。

導入前後の業務環境と経営への影響を比較すると、以下のように整理できます。

システム運用保守の負担軽減とITコストの最適化

データ構造の簡素化と標準機能の活用を徹底することで、情報システム部門の運用保守にかかる負担を大幅に軽減し、将来にわたるITコストを最適化できます。従来のシステムでは、集計データを保持するための複雑な構造や、自社の独自業務に合わせた多数の追加開発（アドオン）が存在していました。そのため、法改正への対応やシステムのバージョンアップを行うたびに、追加開発したプログラムの改修と膨大な動作テストが発生し、多額の保守費用と人的リソースが奪われていました。

次世代の基盤ではデータベースの構造自体がシンプルになっており、データの重複保持がなくなるため、ストレージ容量をはじめとするインフラの維持コストを抑えられます。さらに、追加開発を極力行わずに標準機能をそのまま利用する方針を採ることで、システム構造のブラックボックス化を防ぎ、将来的な仕様変更やアップデート時の検証作業を最小限に抑えることが可能です。システムの維持管理に費やしていた予算と人材を、データ活用やデジタル化推進といった企業価値を高める本来の業務へと振り向けられるようになります。

グローバル展開や新規事業への迅速な対応力

企業の成長に伴う海外拠点の設立やM&A（企業の合併・買収）、新規事業の立ち上げに対して、システム面から迅速に対応できる柔軟性を獲得できます。事業拡大のスピードが求められる中堅企業において、新しい拠点や事業を立ち上げるたびに一からシステムを構築したり、既存の複雑なシステムを改修したりしていては、ビジネスの好機を逃しかねません。

多言語や多通貨、各国の会計基準や税制といったグローバルでの事業運営に必要な機能があらかじめ標準で備わっているため、海外拠点や新規事業会社へシステムを短期かつ低リスクで展開できます。グループ全体で同じ経営基盤を共有することで、新設した拠点の経営数値も即座に本社側で把握できるようになり、グループ全体のガバナンスを効かせながら事業成長を加速させることが可能です。

自社に最適なSAP S/4HANAの導入形態と移行アプローチ

次世代のERPを導入する際は、自社のシステム環境や目指す業務改革のレベルに合わせて「どのインフラ基盤で運用するか（導入形態）」と「どのようにシステムを切り替えるか（移行アプローチ）」の2つの軸から検討を進める必要があります。現行システムのカスタマイズ状況や社内体制を踏まえ、投資対効果の高い選択肢を見極めることが重要です。

クラウド版（パブリック・プライベート）とオンプレミス版の比較

システムを稼働させる運用プラットフォームには、大きく分けて「パブリッククラウド」「プライベートクラウド」「オンプレミス」の3つの選択肢があります。それぞれインフラの管理主体やアップグレードの仕組み、業務プロセスへの適合アプローチが異なります。

クラウド型を選択した場合、自社で物理的なサーバーや基盤環境を保有・構築する必要がないため、インフラの初期投資や情報システム部門の運用保守負荷を大幅に軽減できます。また、統合されたクラウド基盤上でデータを一元管理することは、ランサムウェアをはじめとする基幹システムへのセキュリティ脅威に対する備えとしても有効です。

特にパブリッククラウドは、サブスクリプションモデルによって費用を平準化できるため、中堅企業が標準プロセスを軸として新規に導入する場合に現実的な選択肢となります。一方で、業務構造が複雑であり、既存の仕組みを維持しながら段階的に標準機能へ移行したい企業では、プライベートクラウドが適しています。オンプレミスは、法規制や社内ポリシーにより自社データセンターでのデータ保持が必須となる場合や、アップグレードのタイミングを完全に自社でコントロールしたい場合に選択されます。

新規導入（グリーンフィールド）と既存移行（ブラウンフィールド）の選び方

部門ごとに分断されたシステムからの刷新や、旧来型ERPからの切り替えにあたっては、現行のシステム資産をどこまで引き継ぐかによってアプローチが分かれます。単なるシステムのバージョンアップではなく、データ構造や業務プロセスの見直しを伴うため、経営戦略に合致した手法を選ぶ必要があります。

どの移行アプローチを選択する場合でも、プロジェクトに着手する前の現状調査（アセスメント）が不可欠です。現在利用しているシステムのバージョン、独自に追加した機能の有無と利用頻度、蓄積されているデータ量、周辺システムとの連携状況などを正確に棚卸しします。この段階で不要なカスタマイズや使われていない機能を整理しておくことで、移行時の開発コストやシステム障害のリスクを最小限に抑えることができます。

また、構想策定から要件定義、データ移行、テストを経て本稼働に至る際、部門や拠点ごとに段階的に切り替えるのではなく、全社一括で移行する「ビッグバン導入」を採るケースもあります。一括で移行を行うことで、新旧システムを並行稼働させる期間のデータ連携コストを省き、購買から生産、販売、会計まで業務が一気通貫でつながる統合基幹システム本来の価値を早期に引き出すことが可能になります。

SAP S/4HANAの導入を成功に導くための重要ポイント

次世代の統合基幹業務システム（ERP）のポテンシャルを最大限に引き出し、投資対効果を高めるためには、従来のシステム開発とは異なるアプローチが求められます。プロジェクトを頓挫させず、導入後に真の経営価値を生み出すための3つの重要ポイントを解説します。

アドオンを極力作らない「Fit to Standard」の徹底

従来のシステム導入では、現場の細かな要望をすべて聞き入れ、既存の業務プロセスにシステムを合わせるために多くの追加開発（アドオン）を行う手法が一般的でした。しかし、次世代ERPの導入においては、システムが持つ世界標準の業務プロセスに自社の業務を合わせる「Fit to Standard」の徹底が不可欠です。

標準機能をそのまま利用することで、特定の担当者しか仕様を把握できない属人化や、独自の業務ルールに精通した人材しか操作できないといった事態を回避できます。また、システム構造をシンプルに保つことで、将来的な機能アップデートや最新のAI・機械学習といった先進技術も、追加の改修コストをかけずに迅速に取り入れることが可能になります。

現行業務と標準機能の間にギャップが生じた際は、安易にアドオン開発を選択するのではなく、以下の優先順位で段階的に判断を進めることが推奨されます。

なお、既存のシステムから移行する場合には、プロジェクトに着手する前の現状調査（アセスメント）が欠かせません。現在稼働しているアドオンの有無や利用頻度、蓄積されたデータ量、他システムとの連携状況を正確に棚卸しし、不要なカスタマイズを整理・廃棄してから移行することで、導入コストとリスクを大幅に抑制できます。

システム刷新を目的化せず経営課題の解決をゴールに据える

既存システムの保守期限切れや老朽化への対応がきっかけであったとしても、システムを新しくすること自体を目的にしてはなりません。ERPの本来の価値は、単なる業務処理の効率化ではなく、企業全体のデータを一元化し、迅速な経営判断と企業価値の向上を実現することにあります。

もし「現行システムの機能をそのまま新システムへ再現すること」をゴールに設定してしまうと、部門間のデータ分断や非効率な業務フローまでそのまま引き継がれ、多額の投資に見合う効果は得られません。プロジェクトの始動にあたっては、経営層が主導して「何のために刷新するのか」という目的を定義し、解決すべき経営課題を明確にすることが重要です。

表に示した通り、経営課題の解決をゴールに据えることで初めて、要件定義における判断軸が定まります。「連結での経営数値をリアルタイムに把握し、不採算事業への対策を早期化する」「全社共通のプラットフォームを構築し、M&Aや海外拠点の立ち上げを迅速化する」といった具体的な目標を掲げ、経営層・事業部門・IT部門が共通の認識を持ってプロジェクトを推進する体制を構築してください。

段階的な導入計画と社内の変革マネジメントの推進

全社横断で業務プロセスを刷新するERP導入は、システムを入れ替えるITプロジェクトではなく、働き方や組織文化そのものを変える事業変革プロジェクトです。プロジェクトの工程は、構想策定から始まり、要件定義、システム設定、データ移行、テスト、そしてユーザー教育を経て本稼働に至ります。

ここで最も大きな障壁となるのが、慣れ親しんだ業務手順が変わることに対する現場部門の抵抗感です。標準機能への適合（Fit to Standard）を進めると、一時的に現場のオペレーション変更に伴う負担が発生するため、「以前のやり方の方が良かった」という不満が噴出しやすくなります。この課題を乗り越えるためには、計画的な導入ステップの設計と、社内の変革マネジメント（チェンジマネジメント）の推進が不可欠です。

変革マネジメントを成功させるためには、経営層から現場に対して「なぜ今、業務を変える必要があるのか」「標準化によって会社と従業員にどのようなメリットがあるのか」というビジョンを継続的に発信し、業務変更への納得感を醸成する必要があります。そのうえで、各事業部門から業務改革に意欲的な中核人材をプロジェクトメンバーとしてアサインし、現場を巻き込みながら推進する体制を整えます。

また、導入アプローチの計画においては、全社の業務が一気通貫でつながるメリットを早期に引き出すために一括で切り替える手法（ビッグバン導入）のほか、企業規模や組織の成熟度に応じて、拠点別や機能領域別にフェーズを分けて順次展開する段階的導入も有効な選択肢となります。いずれの手法を採る場合でも、本稼働前の徹底したユーザートレーニングと、稼働直後の現場の混乱を最小限に抑えるサポート体制を計画に組み込んでおくことが、新システムの早期定着とプロジェクトの成功を左右します。

SAP S/4HANAに関するよくある質問

SAP S/4HANAはSAP ERPと何が違いますか？

SAP S/4HANAはインメモリデータベースのSAP HANAを採用して処理速度を向上させており、新しいユーザーインターフェースのSAP Fioriを標準採用しています。

SAP S/4HANAはなぜ注目されていますか？

SAP ERPの保守サポートが2027年に終了することに伴う移行先として、またデータ活用やDX推進を支える基盤として検討する企業が増えています。

SAP S/4HANAはどのようなデータ活用ができますか？

異なるモジュールのデータを組み合わせて分析することや、業務に必要な情報を抽出して可視化することが可能です。

SAP S/4HANAはセキュリティ強化に有効ですか？

データを一元管理したうえでアクセス権限を設定し、社内のデータの動きを管理することで内部統制と機密情報の保護をおこないます。

SAP S/4HANAの導入時にアドオン開発は推奨されますか？

標準機能をそのまま利用するFit to Standardが推奨されており、業務の変更や運用での回避を検討したうえで、不可欠な機能に限りアドオン開発を検討します。

まとめ

SAP S/4HANAは、インメモリデータベースのSAP HANAを採用した第4世代のERPです。2027年のSAP ERPの保守サポート終了を見据えた移行先としてだけでなく、複数モジュールのデータを組み合わせた分析や業務情報の可視化によるDX推進の基盤となります。導入時は、業務の属人化を防ぎシステム運用負担を軽減するため、標準機能に業務を合わせるFit to Standardの徹底が重要です。企業全体の業務を可視化し経営の意思決定を迅速化するERPの価値をふまえ、自社に適したERPの情報収集から始めてみてください。